よくあるご質問

退職代行なんでも「Q&A」

退職代行 よくある質問
admin

このページでは、退職代行に関してお客様からよくいただくご質問をまとめています。

退職代行とはどんなサービスですか?
退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示を伝えるサービスです。会社を辞めたいと思っているのに「退職したい」と言い出せなかったり、会社が辞表を受け取ってくれない、あるいは退職を先延ばしにされるといった理由で退職できない方に代わって会社側と交渉し、スムーズな退職ができるようにします。
退職代行はどこまで代行してくれるのですか?
退職代行サービスで代行できる範囲は「会社への退職意思の伝達」と「会社との退職条件の交渉」となります。

具体的には、退職の申請、退職日の交渉、有給休暇の取得交渉、働いた分の給与支払い交渉などを適法に代行します。さらに必要に応じて社宅からの退去調整や離職票発行の依頼なども行います。

退職代行の金額相場を教えてください
退職代行サービスの運営母体は「一般企業」「労働組合」「弁護士」と大きく3つに分かれます。運営母体ごとに退職代行の金額は異なっており、一般企業の場合は1万〜2万円、労働組合の場合は2.5万〜3万円、弁護士の場合は5万〜10万円が平均的な料金です。

なお、一般企業運営の退職代行は会社側と交渉することは違法となる為、会社側の出方によっては退職代行に失敗するケースもあります。適法に運営されている労働組合・弁護士の退職代行で考えると、2.5万〜10万円が金額的な料金相場といえるでしょう。

会社から連絡は来ないですか?
ご本人への直接連絡はしないよう会社側へ念押してお伝えさせていただきますが、まれに連絡されてしまう場合もございます。会社側とのやり取りはすべて退職サポートで代行させていただきますので、万一、会社から連絡があっても出る必要はございません。
本当に会社の人と会わないで退職できますか?
はい、会社の人と会うことなく退職できます会社との調整はすべてこちらで行うので電話でやり取りする必要もありません。
退職代行を使うと会社から訴えられませんか?
退職する自由は法律で認められた働く人の権利です。従業員側に余程の落ち度でもない限り会社側が訴えても確実に負けるため、訴えられることはないでしょう。

ただし会社と何らか争いごとを抱えていて退職する場合は注意が必要な場合もあります。事前にご相談ください。

退職前に引き継ぎをしなければいけませんか?
引き継ぎは退職に際して絶対にしなければならない“義務”ではありません。その意味では引き継ぎをしないで退職しても問題はありませんが、引き継ぎをしてから辞めて欲しいとこだわる会社が多いのも事実です。会社側が態度を硬化させないよう簡単でも良いので引き継ぎマニュアルを作成して会社へ郵送すると良いでしょう。
退職代行は弁護士にお願いしないとダメですか?
退職代行で必要となる会社側との交渉については、弁護士法 第72条【非弁行為の禁止】で規定されており、基本的に弁護士以外には認められていません。

しかしその一方で、弁護士法の上位にある日本国憲法で労働者の権利として労働組合の団体交渉権が保障されていることから、依頼者が退職代行を運営する労働組合に加入することで(労働組合運営の退職代行サービスも)会社側との交渉が法的に認められます。

弁護士だけではなく労働組合も適法に退職代行を引き受けることができますので、退職代行を選ぶ際は弁護士だけでなく、労働組合運営のものも選択肢に入れて検討するようにしましょう。

退職代行は違法ですか?
弁護士や労働組合が運営する退職代行は適法で違法ではありません。弁護士は弁護士法で、労働組合は憲法でそれぞれ退職代行に関する交渉が保障されていますので安心してご利用ください。

ただし、一般企業が運営する退職代行ではほとんどの行為が違法となり会社とのトラブルになることも多いので、利用は避けた方が良いでしょう。

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