【退職代行】正社員の会社の辞め方

このページでは「退職代行を使った正社員の退職」について詳しく説明しています。

雇用形態が「正社員」で、退職代行サービスを使って会社を辞めたいと考えている人は参考にしてくださいね。

1. 退職代行とは

退職代行とは、会社を辞めたい人の代わりに会社へ退職の意思表示を伝えるサービスのことで、「退職代行サービス」とも呼ばれます。

一般的に会社を辞める際は、手続きを行いながら3か月〜半年程度の時間を掛けながら退職することになりますが、退職代行を利用すれば、会社とやりとりすることなく2週間程度（最短即日退職）の期間で驚くほど簡単に退職することができます。

2. 正社員は必ず退職できる

雇用形態が「正社員」の方は、会社を辞める意思表示をすれば、基本的に必ず退職することができ、会社側はそれを拒むことはできません。

では、具体的に「正社員の退職」について見ていきましょう。

2-1. 退職の法的根拠

先程、正社員は「会社を辞める意思表示をすれば、基本的に必ず退職することができ、会社側はそれを拒むことはできない」と書きましたが、それは法律に定められているからです。

その法律が「民法」です。該当する部分を抜き出してみましょう。

「退職」とは法律的に見ると「雇用契約の解約」となります。

「正社員」は「雇用期間の定めのない雇用契約」ですので、この「民法 第627条 第1項」が正社員の退職については適用され、退職の意思を会社に伝えてから2週間経てば、会社側が認める認めないにかかわらず自動的に退職が可能となります。

よく会社の就業規則に「退職の申し出は◯か月前までにすること」などと記載がありますが、法律は就業規則より優先しますので、退職の意思表示をしてから2週間で会社を辞めることができます。

ちなみに2週間のカウント方法ですが、休日・祝日も含めて退職申し入れ日と退職日を含めて14日間です。

2-2. すぐに辞められる？

となると、気になるのは「即日退職はできないの？」ということですよね。

結論から言うと、法律上では「正社員は原則、即日退職は認められていません」が、条件を満たせば即日退職が認められることもあります。

即日退職することが可能な条件とは、

• 会社が即日退職を求める場合
• ハラスメントや会社側に違法行為がある場合

法的には即日退職が認められなくても、本人と会社の双方が「即日退職を希望」すればすぐに退職が成立します。

また、ハラスメントや違法な労働、業務が雇用契約と異なる、といった場合は、会社側に違法行為があるとみなして契約期間途中でも退職することが可能です。

「退職の交渉次第では即日退職が認められることもある」と覚えておきましょう。

ちなみに私どもの場合、退職代行をお引き受けしたら会社へ以降は出社できない旨をお伝えしますので、即日退職できなかった場合でも退職日まで会社に出社する必要はありません。

2-3. 正社員の退職の注意点

退職代行を実行する際、基本的に正社員の方の退職はスムーズに進むことが多いのですが、以下のような場合はトラブルになる可能性もあります。

• 会社とかなり揉めている場合（特に金銭が絡む場合）
• 法律を遵守する気が全くない会社を相手にする場合

会社とすでに揉め事があり、それが理由で退職する場合はトラブルになる可能性が高いと言えます。

また、法律を遵守する気がないブラック企業を辞めるときにも注意が必要です。一般的には「去る者は追わず」のスタンスの会社が多いのですが、過去に会社が従業員を訴えたことがあるといった場合は事前に対処しておく方が良いでしょう。

こういった場合、会社とのトラブルへの“抑止力”にもなる「弁護士の退職代行」を利用するのがおすすめですが、状況により異なりますので一度ご相談いただければと思います。

3. 退職代行の流れ

次は退職代行サービスを利用する際の流れを見ておきましょう。

参考までに私ども退職代行『退職サポート』の流れをまとめていますが、他の退職代行会社でもほぼ同様の手順と考えて良いと思います。

4. よくあるご質問

最後に退職代行サービスについてお客様からよくいただくご質問をご紹介します。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか？

このページでは「退職代行を使った正社員の退職」について詳しくご紹介してきました。

正社員の方の場合、最長でも2週間以内には確実に退職が可能。条件がそろえば「即日退職」できる可能性もありますので、すぐに会社を辞めたい人はチャレンジしましょう。

退職代行を実行すれば、以降は出社する必要もなく、会社とやり取り不要で驚くほど簡単に退職できますので、ぜひお気軽にご相談くださいね。