【2025年1月最新】
大阪で退職代行を利用する際の正しい選び方

最近「退職代行サービスを使って会社を辞めた」という人が増えていますが「退職代行会社はたくさんあり過ぎて選び方がわからない」という方も多いと思います。

そこでこのページでは、大阪エリアで「退職代行サービスを利用したい」という方向けに退職代行を利用する際に知っておきたい役立つ情報をピックアップしてご紹介していきます。

大阪エリアで退職代行を利用する際に知っておきたいこと

大阪エリア（大阪市北区、大阪市都島区、大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市中央区、大阪市西区、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市天王寺区、大阪市浪速区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、大阪市東淀川区、大阪市東成区、大阪市生野区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市鶴見区 、大阪市阿倍野区、大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市平野区、大阪市西成区）で退職代行サービスをお探しの方が知っておきたいポイントをご紹介します。

大阪エリアで退職代行を利用する際に知っておきたいことについてご紹介する前に「退職代行サービス」について簡単に触れておきましょう。

【超重要】退職代行には4つの種類がある

退職代行を選ぶ上で、一番重要なのは「退職代行の業務内容は運営者によって異なる」ということです。

退職代行サービスを提供する際の資格や免許自体は不要ですが、本人に代わって退職に関する手続きを会社とやり取りしたり調整や交渉をしなければならず、そのため法的な制約を受けます。

その結果、運営者ごとに「（法律上）やっていい業務・やってはいけない業務」が生じるということになります。

退職代行サービスは運営者によって大きく4つに分類されますが「運営者ごとの特徴」や「やっていい業務・やってはいけない業務」について順番に見ていきましょう。

1. 一般法人が運営する退職代行

まずご紹介するのは「一般法人が運営する退職代行サービス」です。

「一般法人」というと少し堅苦しいですが、要は株式会社や合同会社といった広く世間にある会社が運営している退職代行サービスを指します。

この一般法人の退職代行サービスについては「弁護士法」という法律によって大きく業務の制約を受けます。

退職に関する手続きを会社とやり取りしたり、調整や交渉をすることは「法律事務」と言われるもので、弁護士以外のものが法律事務を有償で請け負うことはできません（弁護士法違反で違法）。

一般法人の退職代行サービスで「やっていい業務・やってはいけない業務」をまとめると以下の通りとなります。

基本的には「退職の意思を伝える」ことはできても「退職に関わる調整や交渉事」は一切できないことに注意が必要です。

2. 弁護士が運営する退職代行

次にご紹介するのは「弁護士が運営する退職代行サービス」です。

法律の専門家である弁護士の退職代行サービスはまさに“本命”というべきもので、会社側に“圧力”を掛けることもでき、万一訴訟になっても対応できるという点で死角のない退職代行といえます。

退職代行を利用する際、通常は会社側が訴えてくることはありませんが、会社と金銭トラブルがあるなど、会社との訴訟に発展する可能性があるような場合でも対応可能（ただし別途費用が発生する）なのは、弁護士の退職代行サービスならではと言えるでしょう。

弁護士の退職代行サービスで「やっていい業務・やってはいけない業務」をまとめると以下の通りとなります。

ちなみに、法律関係の専門家としては弁護士以外にも司法書士や行政書士・社会保険労務士もいて、実際に退職代行サービスを運営しているケースも多いのですが、法律上、本人に代わって退職に関する手続きを会社とやり取りしたり調整や交渉できるのは弁護士のみとなっています。

司法書士や行政書士、社会保険労務士が運営する退職代行サービスは、士業ではありますが弁護士ではありませんので、上の「一般法人が運営する退職代行サービス」に分類され、できる業務に大きな制約があります。注意しましょう。

3. 労働組合が運営する退職代行

三番目にご紹介するのは「労働組合が運営する退職代行サービス」です。

労働組合の退職代行サービスは、憲法や労働組合法によって認められている「団体交渉権」を使って会社と退職交渉や各種調整を行うことができるため、法的根拠を持って退職代行を実行できるのが特徴です。

依頼者の代理人として動くことができる弁護士に対し、労働組合は「組合員を代表して会社側と交渉する」という立て付けで、依頼者の代わりに労働問題全般について会社と交渉・調整することが法律で認められています。

労働組合には弁護士にはない解決手段として「団体交渉」を開催する権利を持っており、会社側に“圧力”を掛けることもできることから課題解決能力に富んだ退職代行サービスといえます。

退職に関わることは労働問題に該当するため、大抵のことは労働組合の対応可能な範囲となっています。

唯一、訴訟に持ち込まれた場合の対応は取れませんが、退職代行の場合は訴訟に至るリスクがほぼゼロということを考えると「退職代行の現場であらゆる状況に対処できる」と言っても差し支えありません。

4. “名ばかり労働組合”が運営する退職代行

最後に紹介するのは「“名ばかり労働組合”が運営する退職代行サービス」です。

“名ばかり労働組合”とは「労働組合を名乗っているが、運営実態は一般法人」というもので、最近よく見かける退職代行サービスです。

こういった“名ばかり労働組合”運営する退職代行サービスは、労働組合法に基づく労働組合とは認められないため、一般法人が運営する退職代行の扱いとなり、行う業務で「弁護士法」の制約を受けることとなります。

“名ばかり労働組合”の退職代行サービスで「やっていい業務・やってはいけない業務」をまとめると以下の通りとなります。

“名ばかり労働組合”が運営する退職代行は、労働組合運営の退職代行としての料金水準にもかかわらず、一般法人運営の退職代行同様に「やってはいけない業務」が非常に多くなります。利用するのは避けるようにしましょう。

退職代行選びの6つのポイント

次に大阪エリアで退職代行の利用を検討している方が選ぶ際にチェックしておくべきポイントを6つに絞ってご紹介していきます。

当たり外れが非常に大きいと言われる退職代行ですが、この6つのポイントに沿って退職代行選びをすれば安心安全な退職ができるでしょう。

1. 労働組合か弁護士運営の退職代行を選ぶ

まずチェックしたいのは「退職代行の運営者」です。

前章でお伝えした通り、退職代行には大きく分けて運営者ごとに4つの種類が存在しますが、その中で法律上退職代行が認められているのが「労働組合」と「弁護士」になります。

「一般法人」および「“名ばかり労働組合”」については「（法律上）やってはいけない業務」があり、退職代行の成否に大きく影響しますので、労働組合もしくは弁護士運営の退職代行を選ぶようにしましょう。

2. 大阪市がサービス対象エリアとなっているか？

次にチェックしておきたいのが自分が住んでいるエリアがサービス提供の対象となっているか、ということです。

エリア限定での対応しかしない退職代行会社も数多くありますので、大阪エリア（大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区 · 港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区 、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）で退職代行を引き受けてくれるのか、確認しておきましょう。

できることなら「全国対応」可能な退職代行会社が安心です。

3. 退職代行の成功率は100%か？

退職は法律で強く守られていて、基本的に会社は従業員の退職を拒むことはできません。

弁護士や労働組合といった適法な運営者で、法律を適切に扱うことができる退職代行会社であれば、退職代行の成功率は必ず100%になるはずです。

もし退職代行の成功率が100%でない場合は「適法な運営者ではない」もしくは「法律の知識が十分でない」ということになりますので依頼するのは見送るのが良いでしょう。

4. 退職に関する知識は豊富か？

退職代行を行う際に必要なのは「退職に関する法律的な知識」だけではありません。

会社の退職手続きやハローワーク・社会保険の手続きといった様々な実務の知識も必要で、こういった知識が不足していれば後処理を考えず退職手続きを進めてしまい最終的に依頼者が困ってしまうケースもよく見かけます。

退職後の手続きについて質問しても「退職代行の仕事ではないのでハローワークや年金事務所へ自分で確認してください」と言ってくるのは退職代行会社としては失格！

退職に関する法律的な知識はもちろん、退職手続き全般について実務的な知識を持った退職代行へ依頼するようにしましょう。

5. 運営会社が一般法人になっていないか？

すでにお伝えした通り「運営会社が一般法人」の場合、弁護士法に抵触するため「会社との調整や交渉」をすることができません。

退職代行を実行する上で「会社との調整や交渉」は必須となりますので、運営会社が一般法人の場合は「退職代行に失敗する」もしくは「退職代行を完了させられない」こともあります。

退職代行に失敗して「依頼者自身が途中から退職交渉を引き継ぎ、自分で退職手続きを完了させる」といったことにならないよう、ホームページで運営者情報のページを確認し、運営者が株式会社や合同会社など一般法人でないかを確認して、一般法人の場合は依頼は避けるようにしましょう。

6. 担当者が固定されているか？

退職代行会社は同時進行で数人〜数十人の依頼者とやり取りをしていますので、やり取りのたびに毎回担当者が変わることもざらにあります。

効率的に依頼者を “さばく” ために、LINEでの相談時はAさんが、会社への退職連絡はBさんが、折り返しの電話対応はCさんが、というのが一般的な “業界標準” となっている現状があります。

しかし一方で、退職代行を依頼する方はそれぞれ違った事情を抱えていて全く同じケースはありません。

その結果、担当者が変わるごとに一から話をしなければならなかったり、最悪の場合、業者側の引き継ぎミスで希望した退職条件と異なった交渉をされたというケースもよく耳にします。

こういったことを避けるためにも、依頼者ごとに担当者が固定されている「専属担当制」を採用している退職代行会社を選ぶのがおすすめです。

退職代行でよくある質問

次に、退職代行サービスについて依頼者からよく出る質問についてご紹介しましょう。

退職代行の流れ

次は「退職を利用する際の流れ」について、退職代行を利用する際に知っておきたいポイントをかいつまんでご紹介してみましょう。

大阪エリアの雇用状況は？

ここで大阪府における最新の雇用状況を見ておきましょう。

労働力調査（令和5年）

大阪府の経済圏は大阪市を中心とする「大阪都市圏（域内総生産：45兆3624億円）」となっています。令和6年の統計（大阪県人口移動統計調査）によると人口が最も多いのは、大阪市の 280万人、次いで堺市の 80.6万人、東大阪市の 47.8万人、豊中市の 40.7万人 の順となっています。

直近の雇用情勢（令和6年11月）

退職代行のお得な選び方

では次に、コスパ重視での「退職代行サービスのお得な選び方」についてご紹介してみましょう。

退職代行サービスは依頼者本人に代わって退職に関する手続きを会社とやり取りしたり調整や交渉をしなければならず、“代理権限”を巡って「法的な制約」を受けますが、退職代行を実行する際に必須となる業務もあれば、通常の状況であれば考える必要のない業務もあります。

例えば「訴訟での解決や訴訟時の対応」は、退職代行の依頼者が会社に対して違法な行為をしたというのでもない限り発生しない業務になりますので、可能性がゼロまたはゼロに近い業務に対して高額な料金を支払うのはお金の無駄といえます。

その一方で、いくら安いサービスであったとしても退職するために必要となる業務に対応できないのでは、お金をドブに捨てるようなものです。

コスパ重視でお得に選ぶ際には「対応可能な業務」と「金額」とのバランスを考えるようにしましょう。

労働組合運営の退職代行を選ぶ

一般的に退職する際に必要となる業務を挙げてみると「退職意思の伝達」は当然として、

• 離職票や源泉徴収票など必要な退職書類の伝達
• 退職日の設定交渉
• 最終月の給与支給交渉

の3点は、ほぼ必須となる「基本事項」です。

この「基本事項」と退職代行サービスの金額を対比させたのが以下の表ですが、

表を見て分かる通り、一般法人の退職代行サービスは「基本事項」に対応できないため問題外ですし、弁護士の退職代行サービスは無駄に高すぎるということになります。

あらかじめ会社と揉めることがわかっていて訴訟リスクが高いといった特殊なケースを除き、一般的な退職であれば「労働組合の退職サービスを選ぶ」のが、コスパに優れた得する選び方といえるでしょう。

ちなみに、多くの方の退職に携わった経験から見て、大多数の人（100人中98人くらい）はコスパを考えて「労働組合の退職サービス」を選べば良く、2人くらい金額が高くても訴訟リスクを考慮して「弁護士の退職代行サービス」を選ぶのが良いというイメージとなります。

追加料金を含めた総額で選ぶ

退職代行会社の中には追加料金なしをうたっているところも多いのですが、追加料金の請求がある代行会社も多くあります。

ホームページを見ると一見安く見えても「いざ支払いとなったら追加料金を請求される」あるいは「追加料金を支払わないとサービスレベルが落ちる」といった価格表示をしている場合があります。

労働組合の退職代行であれば「組合加入金」、弁護士の退職代行であれば「実費請求」が追加料金となっているケースが多いので、ホームページの記載をしっかりと確認した上で、追加料金を含めた総額で選ぶようにしましょう。

退職代行サービス主要9社を比較！

最後に、退職代行サービスを提供している主要な代行会社9社について表で比較しておきましょう。主要な退職代行会社について料金の安い方から順番に並べていますので、参考にしていただければと思います。

（表は左右にスクロールします）

まとめ

今回は、大阪エリアで「退職代行サービスを利用したい」という方向けに退職代行を利用する際に知っておきたい内容についてご紹介しました。

退職代行はサービスを提供する「運営者」によって大きく変わってきます。大きく分けると運営者は「一般法人」「弁護士」「労働組合」の3つに分類でき、それぞれの料金相場は

• 一般法人：10,000円〜25,000円
• 弁護士：50,000〜100,000円
• 労働組合：20,000円〜30,000円

となっていますが、一般法人の退職代行サービスは対応可能な業務がほとんどなく、退職を円滑に完了させることはできません。

また、金額的な観点で見ると弁護士の退職代行サービスはオーバースペックで料金が高過ぎますので、コスパ的には労働組合の退職代行サービスを選ぶのが最適解でしょう。