安い退職代行は危ないって本当？

退職代行を利用する方は増えていますが、初めてご利用される方がほとんどでわからないことも多いと思います。

そこで、退職代行についての「よくあるご質問」の中から代表的な質問を選んでご紹介します。

「安い退職代行は危ないって本当？」

このページでご紹介するのは「安い退職代行」についてのご質問です。

「退職代行を利用して会社を辞めようかな」とお考えの人も多いのではないでしょうか？

そういう方向けに「安い退職代行の危険性」について解説していきます。

安い退職代行は危ないって本当ですか？

退職代行は運営母体によって大きく3つに分けられ、それぞれに価格帯が異なります。

具体的には、一般企業が運営する退職代行・労働組合が運営する退職代行・弁護士が運営する退職代行があり、一般企業：1〜2万円・労働組合：2.5〜3万円・弁護士：5〜10万円 といった料金相場になっています。

比べてわかる通り、一番安いのは一般企業が運営する退職代行なのですが、安いには安い理由があります。

通常、退職代行の業務は「退職意思を会社に伝達」した上で、退職日や未払い分の給与支払いの段取りといった「会社との調整・交渉」をする必要があります。

しかし、一番安い一般企業の退職代行は法的に依頼者の代理になることができないため「退職意思を会社に伝達する」ことしかできず、退職代行の業務を完了することができません。

中には一般企業の退職代行でも退職手続きを進めてくれる会社もありますが、退職先の会社がコンプライアンスのしっかりした会社であればあるほど「適法な代理交渉権」がない一般企業の退職代行は取り合ってくれず、退職に失敗するケースも増えてきています。

退職代行に頼んだはずなのに、退職が認められず無断欠勤として処理をされてしまう…ということにもなりかねませんので、安い退職代行業者を安易に利用しないようにしましょう。

こういった安いけれど“粗悪な”退職代行業者の見分け方ですが「代金振込先の銀行口座名を確認する」のが一番簡単です。

法的に「適切な代理交渉権」を持つのは、労働組合か弁護士が運営する退職代行業者ですので、代金振込先の銀行口座名が「労働組合名義」もしくは「弁護士（または弁護士法人）名義」になっているかを確認しましょう。

例えば、表向きは労働組合が運営するようになっていても代金の振込先が株式会社などの一般法人になっているケースは、“違法な”退職代行業者になりますので、たとえ料金が安くても依頼するのは止めておくのが賢明です。

退職代行『退職サポート』は労働組合運営で料金最安級の25,000円（税込）で退職代行を承っていますので、お気軽にご相談ください。

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