退職代行で有給消化できますか？

退職代行を検討する際に「退職代行を使ったら有給消化ができるのか？」について気になっている方も多いと思います。

そこでこのページでは、退職代行で有給消化ができる場合とできない場合について、法的根拠も含めてご紹介します。

退職代行を利用した退職をお考えの方に役立つ内容になっていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

退職代行で有給消化できる？

まず結論から言うと、退職代行であっても有給消化は認められます。

有給休暇は働く人の権利で、会社で一定期間働くと法律で定められた以上の有給が必ず付与され、有給消化も法律で保証されています。

その為、退職代行を使う・使わないに関係なく、退職に際して残った有給を消化しても問題ありません。

退職時の有給消化を会社は拒めない

有給休暇については法律（労働基準法 第39条）で定められています。

法律上、従業員が有給の取得を望んだ場合、会社側は取得を拒むことはできません。会社側としてできるのは取得時期の変更（時季変更権）だけです。

しかし退職する際は、取得時期の変更は事実上できませんので、従業員が希望すれば退職日までの間で残っている有給をすべて消化することが可能となります。

これが、退職時の有給取得の前提ですが、状況によっては有給を消化できないこともあります。例外的に有給消化ができない場合について詳しく解説してみましょう。

退職時に有給消化できない場合とは

基本的に残った有給を取得して会社を辞めることは法律上、問題はありませんが、以下のような場合は有給を消化して辞めることはできません。

• 過去に遡って有給の適用を希望した場合
• 退職日までに日数がない（例えば即日退職）場合
• 代理権限のない退職代行業者に依頼した場合

なぜできないかの理由について順番に説明してみましょう。

1. 有給は事前申請が基本

法律では具体的に「〇日前までに有給申請する」と定めていませんが、有給休暇の取得には従業員側の「時季指定権」と会社側の「時季変更権」が関係しており、原則として有給は事前申請する必要があります。

有給の事前申請については一般的に就業規則に定めてあることが通常で、連絡当日や過去に遡っての有給取得については会社側は拒むことができます。

もちろん会社が過去に遡って有給を適用することに同意した場合は取得可能ですが、基本的には「退職代行で会社連絡をした日よりも前の日付で有給を消化して辞めることはできない」ということは覚えておきましょう。

2. 有給は退職後に取得できない

有給休暇の権利を行使するためには「在職中」であることが必須条件です。

法律上、退職（労働契約の終了）によって労使間の権利義務がすべて消滅することになり、どれだけ残有給があったとしても退職日以降は有給休暇の取得はできません。

例えば、即日退職を希望する場合は有給消化はできません。残有給の取得を諦めるか、すべての有給を消化できる日で退職日を設定することになります。

3. 民間企業の退職代行に依頼すると有給消化できないことも

退職代行で有給を消化して辞めたい場合は、さらに注意すべき事があります。

退職代行は運営者によって大きく以下の3つの種類に分かれます。

この3つの退職代行の内、弁護士や労働組合が運営する退職代行は、依頼者の代わりに会社と退職条件について交渉することが法律で認められていますが、民間企業が運営する退職代行は会社と交渉することが認められていません。

退職代行で有給消化ができなかった実例

私たちの労働組合では、労働相談の一環として、他の退職代行で失敗してしまった方の相談とアドバイスを行なっていますが、その中で実際にあった例をご紹介してみましょう。

Aさんは民間企業が運営している大手代行会社に退職代行を依頼しました。退職成功率は100%ということで、安心して依頼し、実際、退職はできたのですが、退職代行の係員から「会社が有給消化を断ってきたので、有給を使いたい場合は労基署に相談するか、自分で会社へ連絡をして依頼して欲しい」と言われてしまいます。

「最後まで対応して欲しい」とAさんは係員に伝えましたが、「退職は成立して退職代行の契約は完了しているので、これ以上の対応はできない」の一点張りで、大手代行会社での対応を諦めて、私たちの労働組合に相談に来られました。

 
このように民間企業の退職代行は、会社側が交渉を拒絶してきた場合、それ以上の退職手続きを進めることができません。

その為、会社側の対応次第で「有給申請が認められず、有給消化ができない」といったことが起こります。

 
さらに民間企業の退職代行の場合は「最終月の給料が支払われない」「離職票や源泉徴収票などの必要書類が届かない」といったリスクもあり、泣き寝入りをするといったケースも多発しています。

有給消化や給与支給などを希望する場合は、ホームページなどで運営会社を確認した上で、民間企業が運営する退職代行の利用は避け、弁護士や労働組合運営の退職代行を使うようにしましょう。

【参考】退職代行の料金相場
（表は左右にスクロールします）

まとめ

以上「退職代行で有給消化はできるのか？」について解説しました。

有給休暇は働く人の権利で法律で保障されています。その為、退職代行による退職であっても有給消化は認められます。

ただし、以下のような場合には有給消化が認められないこともありますので注意しましょう。

• 過去に遡って有給の適用を希望した場合
• 退職日までに日数がない（例えば即日退職）場合
• 代理権限のない退職代行業者に依頼した場合

特に注意すべきは「民間企業の退職代行」の利用です。

民間企業の退職代行は、依頼者の代わりとなって会社と交渉する法的権限がなく、会社側の対応によっては有給取得ができないケースがあります。

退職代行で有給を消化して辞めたいのであれば、労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶようにしましょう！

有給消化でよくあるご質問

では最後に、退職代行で有給を使って会社を辞めたい方からよくいただく質問についてご紹介しましょう。

有給がかなり残っているのでできるだけ使いたいと思っていますが、大丈夫ですか？

有給取得は働く方の正当な権利です。会社へご希望をお伝えし取得できるよう交渉させていただきます。

残っている有給数がわからないのですが、確認してもらうことはできますか？

残有給数がわからなくても会社へ確認させていただきます。どうぞご安心ください。

退職代行を使って有給が取れなかったという話を聞いたのですが大丈夫ですか？

民間企業が運営している退職代行を利用すると有給が取れない場合があります。労働組合か弁護士が運営する退職代行であれば、依頼者の代わりとなって会社と交渉する法的権限を持っていますので、必ず有給が取得できます。

パートやアルバイトでも有給を消化して退職できますか？

パートやアルバイトの方であっても勤務を始めて6か月以上働いていれば有給を消化して退職できます。会社へ言い出しにくい場合は私どもが代わりに交渉しますのでご安心ください。