退職代行の料金相場はいくら？

退職代行の利用を検討する際、金額がいくら位かかるのか気になる人も多いのではないでしょうか？

退職代行の料金は「1万円〜10万円」と幅広く、業者によって様々ですが、一番多いボリュームゾーンとなる料金帯は「2万円〜6万円」となっているようです。

そこでこのページでは、退職代行の料金について「金額的な相場はいくらなのか？」「追加費用はどんな時に発生するのか？」など気になる質問にお答えします。

Q. 退職代行の料金はいくら？

退職代行を選ぶ際に一番最初に気になるのが金額ですが、まず全国における退職代行の料金相場について見ていきます。

料金の目安は24,000円！

退職代行は100社以上存在しますが、その中で全国対応している主要な退職代行25社の料金を調べたものが以下のグラフです。

バラツキはありますが、料金の中央値から考えると退職代行の料金相場は24,000円前後と考えて良いでしょう。

退職代行の料金を詳しく解説

全国における退職代行の料金は24,000円前後ということが分かったところで、さらに細かく見ていきましょう。

退職代行業者は運営者別に大きく3つの種類（民間企業・労働組合・弁護士）に分かれていますが、それぞれ法律で出来る業務（やってはいけない業務）が定められており、それに伴い料金相場も異なっています。

それぞれ退職代行料金がいくらなのか、運営者別に分けて解説すると以下のようになります。

1. 民間企業運営の退職代行
料金相場：15,000円～30,000円

株式会社などの民間企業が運営している退職代行サービスは、法律上の制約があり、会社との交渉や調整業務ができません。

具体的に可能な業務は会社への「退職意思の伝達」のみで「退職日の設定・有給消化・給与の支給」といった交渉事を行うことはできませんので、退職代行を使って退職手続きを完了するには不完全な運営形態と言えます。

そんな民間企業の退職代行の料金ですが、相場的には安く設定されており、1.5万円〜3万円が平均的な金額です。

実際、1万円台と安い退職代行業者もありますが、退職日や有給消化などの交渉を希望する人は、依頼を避けるべき退職代行となります。

2. 弁護士運営の退職代行
料金相場：55,000円〜10万円

弁護士が運営している退職代行は、法律上の制限はなく、すべての退職代行の業務に対応可能です。

「退職意思の伝達」や「退職日の設定・有給消化・給与の支給」の交渉だけでなく、退職に伴う「未払いの残業代請求」や雇用契約が存在しない「公務員の退職代行」「業務委託の退職代行（契約解除）」などにも対応が可能です。

あらゆる対応が可能な弁護士の退職代行ですが、料金も高く設定されており、5.5万円〜10万円が平均的な相場です。

退職代行の料金として見れば「かなり高い」料金となりますので、「退職意思の伝達、退職日・有給消化・給与支給の交渉・退職時の必要書類の請求」といった通常の退職代行を依頼したい人にはおすすめできず、未払いの残業代請求・公務員の退職代行・業務委託の契約解除といったケースや会社との間で何らかトラブルがある場合に使う退職代行となります。

3. 労働組合運営の退職代行
料金相場：22,000円〜30,000円

労働組合が運営している退職代行は、法律上の制限はなく、一般的な退職代行の業務について対応可能です。

労働組合は憲法や労働組合法で認められている「団体交渉権」を行使することができるため、一般的な退職代行業務（退職意思の伝達、退職日・有給消化・給与支給の交渉・退職時の必要書類の請求など）に問題なく対応することができます。ただし労働組合の性格上、雇用契約を持たない公務員の退職代行や業務委託の契約解除には対応できません。

労働組合運営の退職代行は弁護士運営に比べるとわずかに対応範囲が狭いですが、料金は民間企業のものと同等かやや高い程度で2.2万円〜3万円が平均的な相場となっています。

弁護士の代行料金に比べて半額以下で済むことを考えれば、通常の退職代行は労働組合運営の代行業者へ依頼するのがベストチョイスと言えます。

運営者別 料金比較

ここまでの内容をまとめたものが以下の表です。（表は左右にスクロールします）

可能な業務内容と料金を比較すると、コスパ的には民間企業の退職代行が一番悪く、労働組合の退職代行が一番優れているのが分かります。

Q. 退職代行の追加料金は？

退職代行の料金体系は基本料金のみが一般的ですが、退職代行業者の中には追加費用やオプション料金を設定しているところもあります。

追加費用の具体例

退職代行を選ぶ際は通常、労働組合や弁護士が運営する代行業者を選ぶことになりますが、労働組合の場合は「労働組合加入金」、弁護士の場合は「印紙代などの実費経費」が追加で掛かる場合があります。

その他にも、会社との連絡回数が一定数を超過した場合に追加料金が必要となったり、即日退職や有給消化といった会社との交渉は別途費用が必要になる代行業者もあります。

ただ、追加料金やオプションを設定している退職代行業者は少数派で、基本料金のみで追加の費用は発生しないのが一般的です。

退職代行の料金で気をつけること

次に退職代行の料金で気をつけるべき注意点についてご紹介しましょう。

1. 料金の安さだけで選ばない！

退職代行の場合、業者ごとに提供する業務内容が大きく異なる為、料金の高い・安いだけで単純比較できません。

退職の代行をする上で必要と思われる主な業務を挙げると

• 退職意思の連絡
• 退職日の交渉
• 退職日まで出社しない交渉
• 有給消化の交渉
• 最終月の給与支給の交渉
• 離職票など必要書類の請求

となりますが、自分にとって必要な業務に対応してくれるのか申込前に必ず確認するようにしましょう。

退職代行選びは料金の安さだけでなく提供してくれる業務とのバランス（コスパ）で考えるのが失敗しないポイントです。

2. 追加費用・オプションに注意！

追加費用やオプション設定がある退職代行の場合、見た目の金額は安いが最終的には相場より高くなるケースも多いので注意が必要です。

こういった代行業者を検討する際には追加費用やオプションは必要になると考え、総額料金で比較するようにしましょう。

特段の事情がなければ、追加料金が発生する代行業者をあえて利用する必要はありません。

まとめ

退職代行の料金相場はいくらなのか？追加費用はどんな時に発生するのか？についてご紹介しました。

退職代行の料金相場

退職代行の料金相場は24,000円前後となっていますが、退職代行は法律で対応可能な業務に制限があるため、運営者によって料金帯が異なってきます。

退職代行の場合、業者ごとに提供する業務内容が大きく異なる為、料金の高い・安いだけで単純比較できません。

業者選びをする際は料金の安さだけでなく提供してくれる業務とのバランス（コスパ）で考えるようにしましょう。

退職代行の追加費用

退職代行の場合、追加費用は発生せず基本料金に含まれる業者が多数派ですが、一部で追加料金やオプションの設定があるところもあります。

こういった代行業者を検討する際は、追加費用やオプションは必要になると考えて、料金の総額で比較して選ぶようにしましょう。

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