退職代行の料金はいくらですか?追加費用は掛かりませんか?

退職代行の料金はいくら?
admin

退職代行の料金は1万円〜10万円と幅広く、業者によって様々ですが、一番多いボリュームゾーンとなる料金帯は2万円〜6万円となっています。

このページでは、退職代行の料金について「相場はいくらなのか?」「追加費用は掛からないのか?」といった質問へお答えします。

Q. 退職代行の料金はいくら?

退職代行を選ぶ際に一番最初に気になるのが金額ですが、まず全国における退職代行の料金相場について見ていきます。

退職代行は100社以上存在しますが、その中で全国対応している主要な退職代行25社の料金を調べたものが以下のグラフです。

退職代行の料金

バラツキはありますが、料金の中央値から考えると退職代行の料金相場は24,000円前後とみて良いでしょう。

退職代行の料金を詳しく解説

全国における退職代行の料金は24,000円前後ということが分かったところで、さらに細かく見ていきましょう。

退職代行業者は運営者別に大きく3つの種類(一般法人・労働組合・弁護士)に分かれていますが、それぞれ法律で出来る業務(やってはいけない業務)が定められており、料金相場も異なっています。

それぞれ退職代行料金がいくらなのか、運営者別に分けて解説すると以下のようになります。

1. 一般法人運営の退職代行
料金相場:10,000円~30,000円

一般法人運営の退職代行の料金

株式会社などの一般法人が運営している退職代行サービスは、法律上の制約があり、会社との交渉や調整業務ができません

具体的に可能な業務は会社への「退職意思の伝達」のみで「退職日の交渉・有給取得の交渉・退職時必要書類の調整」などはできませんので、退職代行を使って退職手続きを完了するには不完全と言えます。

そんな一般法人が運営する退職代行の料金ですが、当然安く設定されていて、1万円〜3万円が平均的な相場です。

実際、1万円台と安い料金の退職代行業者も多いのですが「退職日の交渉・有給取得の交渉・退職時必要書類の調整」などを希望する方は、依頼を避けるべき退職代行と言えます。

2. 弁護士運営の退職代行
料金相場:55,000円〜10万円

弁護士運営の退職代行の料金

弁護士が運営している退職代行は、法律上の制約はなく、すべての退職代行の業務が可能です

「退職意思の伝達」や「退職日の交渉・有給取得の交渉・退職時必要書類の調整」だけでなく、退職に伴う「未払いの残業代請求」や雇用契約が存在しない「公務員の退職代行」「業務委託の退職代行(契約解除)」なども対応が可能です。

あらゆる対応が可能な弁護士の退職代行ですが、料金も高く設定されていて、5.5万円〜10万円が平均的な相場です。

退職代行の料金として見れば「かなり高い」料金帯となりますので、「退職意思の伝達・退職日の交渉・有給取得の交渉・退職時必要書類の調整」といった通常の退職代行を依頼したい方にはオーバースペックで、「未払いの残業代請求」「公務員の退職代行」「業務委託の契約解除」といったケースでもない限りおすすめはできません。

3. 労働組合運営の退職代行
料金相場:20,000円〜30,000円

労働組合運営の退職代行の料金

労働組合が運営している退職代行は、法律上の制約はなく、一般的な退職代行の業務について対応可能です

労働組合は憲法や労働組合法で認められている「団体交渉権」を行使することができるため、一般的な退職代行業務(退職意思の伝達・退職日の交渉・有給取得の交渉・給与支給の交渉・退職書類の請求)に対応することが可能です。ただし労働組合の性格上、雇用契約を持たない公務員の退職代行や業務委託の契約解除には対応できません。

労働組合運営の退職代行は弁護士運営のものに比べるとわずかに対応範囲が狭いですが、料金は一般法人のものと同等かやや高い程度となっていて、2万円〜3万円が料金相場となっています。

弁護士の代行料金に比べて半額以下で済みますので、通常の方の退職代行であれば労働組合運営の代行業者へ依頼するのがベストチョイスでしょう。

4. 運営者別 料金比較

ここまでの内容をまとめたものが以下の表です。(表は左右にスクロールします)

業務内容 一般法人 労働組合 弁護士
退職意思の伝達
退職日の交渉 ×
有給取得の交渉 ×
給与支給の交渉 ×
退職書類の調整 ×
公務員の退職代行 × ×
料金相場 1.0〜3.0万円1.0〜3.0万円 2.0〜3.0万円2.0〜3.0万円 5.5〜10万円5.5〜10万円

可能な業務内容と料金を比較すると、コスパは一般法人が一番悪く、労働組合が一番優れているのが分かります。

Q. 退職代行の追加料金は?

退職代行業者の中には追加料金やオプション設定があるところもあります。

退職代行を選ぶ際は通常、労働組合や弁護士が運営する代行業者を選ぶことになりますが、労働組合の場合は「労働組合加入金」、弁護士の場合は「印紙代などの実費経費」が追加で掛かるケースもあります。

また、会社との連絡回数の制限があり超過した場合は追加料金が必要になったり、即日退職や有給消化交渉はオプションでの対応で追加料金が必要になることもあります。検討する際には追加料金やオプションの有無をしっかりと確認するとともに総額料金で比較して選ぶようにしましょう。

さらに言うなら、できる限り追加料金やオプションが掛からない一律料金の代行業者を選ぶのがおすすめです。

まとめ

退職代行の料金はいくらなのか?追加費用は掛かるのか?についてご紹介しました。

全国における退職代行の料金相場は24,000円前後となっていますが、退職代行は法律で対応可能な業務に制限があるため、運営者によって料金帯が異なってきます。

運営者別の料金相場
  1. 一般法人:1万円〜3万円
    (料金は安いが退職交渉NG)
  2. 弁護士:5.5万円〜10万円
    (雇用関係がない退職もOK)
  3. 労働組合:2万円〜3万円
    (退職交渉可能でコスパ◎)

また、退職代行の追加料金については一律料金となっている業者が多いですが、一部で追加料金やオプション設定があるところもあります。検討する際には追加料金やオプションの有無をしっかりと確認し、料金の総額で選ぶようにしましょう。

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運営者情報

名称 退職代行 退職サポート
運営者 合同労働組合「私のユニオン」
所在地 〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-3-13
西新宿水間ビル6階
連絡先 info@taishoku-daiko.org
業務内容 退職に関連する労働問題の解決・サポート
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