退職代行を使って訴えられませんか？

退職代行に対する世間の認知度は高まってきましたが、実務をやっていると退職代行の連絡をしても取り合おうとしない会社（経営者）も一定度存在します。

取り合わないならまだ良い方で、中には「（退職代行の依頼者を）訴えるからな！」と脅してくる場合もあったりします。

比率で表すなら20件中1件程度こういった事案が起こるのですが、今回は、無料相談でも時々いただく

「退職代行を使って訴えられませんか？」

という質問について書いてみようと思います。

「退職代行を使おうと思っているけど、訴えられないか心配」という方の参考になれば幸いです。

1. 会社が「訴えるぞ！」と言ってくるケースは？

まず、退職代行を切り出して会社側が「訴えるぞ！」と言ってくる場合には共通点があって、以下のようなケースがほとんどです。

• 小規模な会社
• 重要な仕事なのにそれができるのは自分（依頼者）だけ
• 勤続が3か月以上
• パワハラが当たり前の職場

私どももこういったご相談を受けると「これは揉めそうだな」と覚悟を決めます。

2. 実際に訴えられることってあるの？

結論から言うと「（やり方を間違わなければ）訴えられることはない」ので、まずはご安心ください。

労働者は法律によって強く守られているので、よほど会社に対して違法な行為をしない限り、裁判で負けるようなことにはなりません。

それは「退職」についても同様です。

勝てない ＝ 訴えても無駄

ですので、退職代行を使って訴えられるということは考えにくいのですが、ごく稀に「勝てる勝てないは関係なく訴えてやる！」「訴えるぞと言い続けて嫌がらせをしてやる！」という粘着質の経営者がいます。

こういう経営者に当たると少々厄介です。

こういう経営者にはちゃんとした手順を踏んで圧力を掛け、「訴える」もしくは「訴えると言い続ける」ことがマイナスにしかならないと経営者に分からせることが重要となってきます。

3. 退職代行で訴えられないために必要なこと

では「訴える」もしくは「訴えると言い続ける」ことがマイナスにしかならないと経営者に分からせるにはどうすれば良いのでしょうか？

その為にはいくつか必要なことがあります。

3-1.「弁護士」か「法適合の労働組合」の退職代行を選ぶ

退職代行の依頼者に対して訴えるといってくるような経営者には、法律を盾に強い態度で圧力をかける必要があります。

その為には法律を使いこなせる退職代行が必須です。

具体的には「（法律の専門家である）弁護士が運営する退職代行」または「（労働問題解決のプロである）法適合の労働組合が運営する退職代行」を利用するのが最低条件となります。

法適合の労働組合が行う退職代行は、弁護士と比べても料金も安いのに同等以上の“戦闘力”がありおすすめできます。

3-2. 経験豊富な退職代行を選ぶ

弁護士も（法適合の）労働組合も会社や経営者に対して圧力を掛けることは可能です。

しかし、退職代行で訴える気にならないように適切に圧力を掛けるためには、どのタイミングでどんなアクションを行うのかが重要で、実際の経験によるところが大きくなります。

ブラックな会社から訴えられない様にするには、同種の会社を相手にしてきた「経験豊富な退職代行を選ぶ」ことも重要なポイントといえます。

3-3. 最低2〜3日は準備期間を取る

「勝てる勝てないは関係なく訴えてやる！」「訴えるぞと言い続けて嫌がらせをしてやる！」という経営者を相手にする場合、最初の段階で訴える気を削いでしまうことが重要となります。

初動で主導権を取る為には、必要な書面を事前に送ったり、経営者の性格を踏まえた上での伝え方を考えたり、退職代行の流れをアレンジしたり、といった準備も必要です。

通常、退職代行を実行する際はお申し込み当日もしくは翌日に会社連絡を行うことも多いのですが、「訴えてやる！」と言いそうなブラックな経営者を相手にする場合に限っては、最低でも2〜3日の期間を取って周到な準備をすることが訴えさせないためのポイントになります。

4. まとめ

「退職代行を使って訴えられるか？」という質問について書いてみました。

通常であれば、退職代行を利用して訴えられることはありません。

ただごく稀に、

• 小規模な会社
• 重要な仕事なのにそれができるのは自分だけ
• 勤続が3か月以上
• パワハラが当たり前の職場

こういった条件が揃うような場合には、「勝てる勝てないは関係なく訴えてやる！」「訴えるぞと言い続けて嫌がらせをしてやる！」という経営者に当たることもあります。

こういった場合、対処に仕方を間違うと本当に訴訟に発展することもあり得ますので注意が必要です。

「退職代行を使おうと思っているけど、訴えられないか心配」という方は、経験豊富でしっかりと対応の取れる退職代行を利用するようにしましょう。