【2025年最新】退職代行サービスおすすめランキング！代行会社25社を徹底比較

退職代行サービスをご存知ですか？

最近「退職代行」を使って会社を辞める人が増えていて、利用を検討している方も多いのではないでしょうか？

でも、現時点で退職代行の業者は100社以上あって、どの代行業者を使ったら良いのか悩んでいる人も多いでしょう。

そこでこのページでは「退職代行業者のおすすめランキング」について、広域ユニオン総研が算出している最新の「退職代行レーティング」による数値比較も取り入れつつ詳しく説明します。

退職代行選びで失敗したくない人は必見です！

退職代行とは

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用することで、会社を辞めたいと思っているのに引き止めにあって会社を退職できなかったり、退職したいと言い出せない人の代わりに会社へ退職の意思表示をしてくれます。

「退職するだけなのに人に頼むなんて…」と思われる方も多いかもしれません。たしかに退職する自由は労働者に求められた権利で、一般的な会社であれば断られることはないでしょう。しかしその一方で、労務上の問題を抱えた“ブラック企業”も数多く存在し、仕事で心を病んでいる人も大勢います。

退職代行を利用する理由

どんな時に退職代行が必要となっているのか、具体的な事例や理由を見てみましょう。

事例1）退職が言い出せない

私も経験がありますが、会社へ退職の意向を伝えるのは、簡単のように見えて難しいものです。

今とは環境を変えたいと思っていても、良い職場、ブラックな職場を問わず、会社へ「退職したい」と言い出せず、ズルズルと数か月・数年と時間だけが経っていく…といった経験をした人も多いでしょう。

そういう時に第三者である退職代行を利用するのが最も多いケースです。

事例2）上司のハラスメント

上司が部下に対してパワハラなどのハラスメントを行い、常態化している会社はまだまだ多く存在していて、そういった場合、上司への恐怖心から本当は退職したいのに対話できないことがあります。

さらにハラスメントが継続することにより、心を病んで退職を会社に伝えるのが難しくなることも。

そういった環境から抜け出す為に退職代行サービスを利用する人も大勢います。

事例3）退職を承認してくれない

退職代行の利用理由として、退職の意思を上司に伝えたものの「上司預かりになってしまった」「後任に引き継ぎが完了するまで退職を先延ばしするよう説得された」「退職時期を会社が指定してきて大幅に退職が遅れそう」といったケースもあります。

人手不足が目立つ中小企業を中心に最近よく耳にするケースで、実際、かなり強い退職の引き留めも増えてきています。

退職の自由は労働者の権利で、自分が辞めたいタイミングで退職するべきです。2〜3か月以上先延ばしにされるようなら退職代行に依頼することをおすすめします。

事例4）退職申請後に嫌がらせ

退職願を会社に提出した途端、上司や同僚から冷たい仕打ちや嫌がらせを受けたことで、退職代行を使って退職を前倒しするケースもあります。

仕事や引き継ぎに必要なファイルにアクセスできなくしたり、仕事が振られなくなったり、逆に面倒な仕事を押し付けられるなど、ハラスメント的な環境に置かれて心身を病んでしまう人もいます。

「もう職場にいたくないな」と感じたら退職代行を使って前倒しで辞めるか、有給消化に入ることを検討しましょう。

事例5）退職手続きを楽に進めたい

退職代行サービスはここ数年で一般に広く知られるようになってきました。それに伴い、面倒な退職手続きはプロに任せて、自分は転職活動に専念したいという人も増えています。

会社を辞めるということにパワーを掛けるのではなく、転職など将来の選択に集中するのは合理的な考えといえるでしょう。

 
以上のように「会社を辞めたいのに辞めれない…」そんな悩みに対応してくれるのが「退職代行サービス」です。

退職代行サービスを選ぶポイント

退職代行会社は全国に100社以上存在しますが、信頼性や提供できるサービス内容などに大きな格差があり“当たり外れ”があるサービスです。

そんな退職代行サービスを選ぶ際に最も重要となるのが「退職代行の運営者」です。

退職代行サービスを選ぶポイントをご紹介する前に「退職代行の運営者」について見ておきましょう。

退職代行の運営者は3種類

えっ？退職代行って一つじゃないの？と思われるかもしれませんが、実は退職代行は運営母体によって以下のように大きく3つの種類があります。

この違いはとても重要で、運営者によって「できる業務・できない業務」が法律で明確に定められています。具体的に見てみましょう。

運営者別 業務比較

退職代行を実行して退職手続きを完了させる上で、退職日・有給の取り扱い・賃金の支給・離職票や源泉徴収票といった必要書類の請求・会社からの貸与品の返却といった業務が発生しますが、退職代行の運営者によって対応可能な業務や料金相場が異なることを押さえておきましょう。

退職代行選びの7つのポイント

退職代行を利用する際に重要なのは「どの代行業者を使うか」です。

退職代行で失敗した人の大多数は「代行業者選びで失敗した」と言っても過言ではなく、それを踏まえて「退職代行業者選びをする上で押さえておきたい7つのポイント」をご紹介します。

1. 合法性

最初のポイントは「退職代行会社の合法性（適法性）」です。

退職代行の業務を一言で言うなら「本人の代わりとなって会社と退職交渉や調整を行う」ということになります。

具体的には、退職意思の伝達は当然ですが、退職日の決定や有給の消化、給与の支給、必要な退職書類の請求などの業務を行います。

しかし「本人の代わりとなって会社と退職交渉や調整を行う」ことには法律で制限があり、対応可能な業務内容は「運営者」によって大きく異なります。

運営者ごとに法的根拠や対応可能なことについてまとめると以下の表のようになります。

表を見て分かる通り、退職代行を法に則って完了できるのは、弁護士および労働組合が運営する代行業者のみで、一般法人運営の代行業者ができるのは依頼人の意思の伝達しかできません。

退職代行を実行する際、代行業者が会社へ連絡して退職日の決定や退職手続きの進め方、返却物・送付物の確認などの退職交渉を行います。

本人の代わりに会社側と退職交渉をすることになるわけですが、一般法人運営の代行業者が会社と交渉してしまうと「弁護士法違反（非弁行為）」となり処罰の対象となります。

合法性という観点で見ると、弁護士や労働組合が運営する退職代行と比べ、一般法人の代行業者は数段劣るといえるでしょう。

2. 信頼性

2点目のポイントは「退職代行会社の信頼性」です。

退職代行は法的に見ると「法律行為」となります。本来、法に則って退職手続きを代行する必要がありますが、退職代行会社自身の存在が怪しかったり、ホームページなどの表記にウソや偽りがあるといった場合は利用を避けるべきです。

よくある例としては、退職代行業者のホームページで

• 運営者の記載がない
• 特定商取引法に基づく表記の記載がない
• 運営者の電話番号や住所の記載がない

のような場合は信頼性が低いといえるでしょう。

また、以下のような「労働組合運営を装う一般法人の退職代行（偽装労働組合の退職代行）」も最近は増えてきています。

• 運営者が一般法人なのに労働組合運営を名乗っている
• 労働組合運営を名乗っているのに代金振込先が一般法人名になっている

このような場合は労働組合が運営する退職代行ではありません。利用者を意図的に欺いていることになり、信頼性以前の問題があるので依頼しないのが賢明です。

法律に基づいて運用される退職代行だからこそ信頼性の低い代行業者に委ねるべきではありません。

3. 自社対応力

退職代行の中には「弁護士提携」や「労働組合提携」のように「〇〇提携」の文字が踊っている会社もあります。

「弁護士」や「労働組合」の文字を見ると「しっかり対応してくれそう」と思いがちですが、言い換えると「難易度が高く自力で対応することが難しい退職代行案件は、弁護士や労働組合へ外注する」ということでもあります。

一般法人運営の退職代行で多く見られる「弁護士提携」や「労働組合提携」の代行業者ですが、勝手に個人情報を提携先に提供して退職代行を完了させているケースもあり、問題の多い手法といえます。

コロコロと交渉相手が変わっては会社側も迷惑ですし、まとまる話もまとまりません。退職代行は引き受けたら責任を持って業務完了まで自社で対応すべきで、それができないのであれば交渉力を含めて問題ありといえるでしょう。

4. 代行料金

4つ目のポイントは「代行料金」です。

退職代行サービスの場合、料金だけで選ぶのはダメですが、業務内容を比べて変わらないのであれば高いよりも安い代行業者を選ぶべきです。

退職代行サービス全体の料金相場は 2万円〜3万円といったところですが、すでに触れた通り退職代行の料金相場は「運営者」で概ね決まります。

この中で最もコスパが良いのは労働組合運営の退職代行です。弁護士の退職代行は料金的に高すぎますし、一般法人の退職代行は業務内容で見劣りがします。

労働組合が運営する退職代行の中には、一般法人運営のものとほとんど変わらない 2万円 の料金の業者もありますので、しっかり選べばお得に退職代行を依頼することが可能です。

具体的にどの退職代行業者がコスパに優れているかは、後程、主要業者についてランキング化していますので、参考にしていただければと思います。

5. アフターサポートの期間

5つ目のポイントは「アフターサポートの期間」です。

退職代行は「退職が確定したら終わり」ではありません。

退職確定後も離職票や源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書といった退職時の必要書類がすべて手元に届くまでしっかりサポートしてもらわないと、自分で会社へ書類の督促をするハメになってしまいます。

一般的に必要とする退職書類が手元に届く迄の日数は、退職代行で即日退職した場合でも退職連絡をしてから3週間〜4週間程度、有給を消化して退職する場合は40〜50日程度掛かることも良くあります。

退職が確定した瞬間に連絡が取れなくなる業者は問題外ですが、アフターサポート期間は最低でも会社連絡日から60日間、可能なら70〜90日間で設定している代行業者を選ぶようにしましょう。

6. 傷病手当金への対応

6つ目のポイントは「傷病手当金の受給サポート」の有無です。

傷病手当金は健康保険に加入している人が病気やケガで働けなくなった場合に生活を保障してくれる制度ですが、心身に負担を抱えた人が休業中に退職代行を利用して退職する際にこの「傷病手当金」を必要とする場合があります。

退職にあわせて傷病手当金を受給する際は、会社側の手続き（申請書への記入）が必要で、通常は本人と会社の間でやり取りを行いますが、退職代行を使って会社を辞める場合は代行会社が本人の代わりに会社と交渉して申請書へ記入してもらうことになります。

傷病手当金の受給サポートは退職代行を行う上での必須業務ではありませんが、幅広いニーズに応え、本当に困っている方の助けができる退職代行会社の証といえます。

7. 専属担当制

7つ目のポイントは「専属担当制」の有無です。

退職代行業者は同時進行で数人〜数十人の依頼者とやり取りをしています。効率的に依頼者を “さばく” ために、LINEでの相談時はAさんが、会社への退職連絡はBさんが、折り返しの電話対応はCさんが、というのが一般的な “業界標準” 。

しかし一方で、退職代行の依頼者はそれぞれ違った事情を抱えており全く同じケースはありません。

担当者が変わるごとに一から話をしなければならないだけではなく、最悪の場合、業者側の 引き継ぎミスで希望した退職条件と異なった交渉をされたというケースもよく耳にします。

こういったことを避けられるのが、依頼者ごとに専属の担当者がつく「専属担当制」の有無。

専属担当制を導入すると経営上はどうしても非効率になるため、採用している代行業者は非常に少ないのですが、「専属担当制」をうたっている業者はしっかりと対応してくれるので安心して依頼できるでしょう。

退職代行サービス おすすめランキング

前章で退職代行選びで重要となるポイントを見てきましたが、ここからは50点満点で数値化された「退職代行レーティング」を使って実際の退職代行業者のおすすめ度をランキング化して比較してみましょう。

退職代行レーティング
（採点項目と採点基準）

「退職代行レーティング」は私たち「広域ユニオン総研」が考案した退職代行業者を評価する数値指標ですが、先程ご紹介した「7つのチェックポイント」をベースに数値化しています。

なお、採点基準は以下の通りで、退職代行業者ホームページ（メインページ）における記載を元に判断し、独自調査により判明した内容も加味しています。

1. 合法性

すでに見た通り退職代行で合法的に業務を実行できるのは弁護士と労働組合が運営するもののみです。

2. 信頼性

減点についてはいずれかの減点項目に該当すれば規定の点数をマイナスします。

3. 自社対応力

減点についてはいずれかの減点項目に該当すれば規定の点数をマイナスします。

4. 料金（総額）

条件を揃える為、正社員の正規料金で比較を行います。

5. アフターサポート

公表されているサポート日数で比較を行います。

6. 傷病手当金への対応

傷病手当金の対応が記載されているかで比較します。

7. 専属担当制

専属担当制が記載されているかで比較します。

退職代行主要25社 比較

「退職代行サービス」のキーワードでの検索上位25社をピックアップし、25社すべての退職代行業者において退職代行レーティングを計算した結果が以下の表です。

総評

上位3社の総評をまとめてみると、

1位に輝いた「退職代行 退職サポート」は各項目で安定した得点でした。労働組合運営で安心できるだけではなく、税込 20,000円という安い料金設定や唯一「専任担当制」を採用するなど、利用者重視の姿勢が見て取れます。

2位の「退職代行ガーディアン」は労働組合が運営する退職代行の老舗です。全体的には可もなく不可もなくといったイメージですが、利用者重視の視点が少し欠ける印象があり、細やかなサービスの点で1位「退職サポート」との差が広がる結果となりました。

3位は弁護士運営の退職代行「弁護士法人ガイア」がランクイン。傷病手当金へのサポートなど弁護士運営の長所が見られましたが、税込 55,000円と料金設定が高く評価を落とす結果となりました。

まとめ

以上、主要な退職代行業者の最新ランキングをご紹介しましたが、いかがでしたか？

かなり厳しめの採点となりましたが、全体的に見ると営利事業として「退職代行」をとらえていて適法な運営ができていない代行業者が多いように感じます。一般法人運営や偽装労働組合運営の退職代行が多いのがその証。

単に退職を確定させて売上になればOK！ではなく、今後は「退職代行は社会サービス」でもあることをしっかりと理解した上で「利用者ファースト」で運営していく代行業者が増えることを期待します。

その意味では、今回ランキング1位となった「退職サポート」には期待したいところ。さらに他の退職代行業者についても退職代行サービスを利用する方が満足感が得られるよう、価格やサービスを競っていって欲しいと思います。

 
【本記事は第三者寄稿の提携記事です】

長谷部 亮（広域ユニオン総研 代表）

大手企業の人事総務部門に長年勤めた経験を持つ人事のスペシャリスト。退職後は労働問題専門のシンクタンクの代表として活動。退職代行サービスに関する諸問題についても深い造詣を持つ。