退職代行で有給消化はできる？

退職代行で有給消化できますか？

退職代行を使っても有給消化はできますが、条件によっては使えないリスクもありますので注意が必要です。

「退職代行を使ったら有給が使えなくなる？」「全部消化してから辞めたい」——そんな不安をお持ちではないでしょうか。

結論から言うと、退職代行を使っても有給消化はできます。ただし、どの退職代行を選ぶかによって、有給が使えないリスクがあるのも事実です。

このページでは、退職代行で有給を確実に消化して辞めるための方法・手順・注意点を、法的根拠と実例を交えて解説します。

退職代行は有給消化 ｢できる｣

退職代行を利用しても、有給消化は法律上の権利として認められます。退職代行を使う・使わないに関わらず、残った有給を消化して辞めることは問題ありません。

有給休暇は労働者の権利——会社は拒否できない

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利です。

会社側には「時季変更権（取得時期を変える権利）」がありますが、退職時は退職日以降に時期をずらすことができないため、時季変更権は実質的に行使できません。

つまり、退職する際には残った有給をすべて消化することができます。有給の消化は法律で求められている権利ですので、退職代行を使う・使わないで左右されることはありません。

退職代行で有給消化できないケースは？

有給休暇は労働者の権利ですが、誰でもどんな状況でも消化できるわけではありません。

退職代行を利用する場合で有給消化が認められないケースについて見ておきましょう。

1. 勤続6か月未満・出勤率8割未満の場合

法律上、有給休暇が発生するのは「入社から6か月以上継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した従業員」です。この条件を満たしていない場合は、有給が付与されていないため消化できません（会社が別途有給を付与している場合を除く）。

2. 過去に遡って有給適用を希望する場合

有給を取得する為には原則として会社への事前申請が必要です。退職代行での退職連絡日よりも前の日付に遡って有給を使用することは、会社が同意しない限りできません。

3. 即日退職を希望する場合

有給休暇は「在職中」に取得するもので、退職日以降に有給を取得することはできません。有給が20日残っていても、退職日を今日または明日で設定してしまうと消化できる期間がなくなります。有給を使い切る場合は、残有給日数に合わせた退職日を設定する必要があります。

4. 有給の買い取りは原則として認められない

「消化しきれない有給を会社に買い取ってもらえないか」というご相談をよくいただきます。しかし有給休暇は「取得して休む」ことが前提のため、残った有給の買い取りを請求することは原則として違法となります。

就業規則で別途定めがある場合を除き、会社が買い取る義務はありませんので、有給が多く残っている場合は、退職日をすべて有給消化できる日に設定することをおすすめします。

5. 民間企業の退職代行を使った場合

退職代行の運営者には「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類がありますが、このうち民間企業の退職代行を使った場合は有給消化できないこともあります。

民間企業の退職代行の場合、法的な交渉権限を持っていない為、会社側が退職についてのやりとりを拒否した場合は有給の消化ができません。こちらのリスクは次の章で説明していきます。

民間企業の退職代行では有給交渉できない理由

退職代行は雇用契約を解除する法律行為ですが、民間企業の退職代行が会社と「交渉」を行うことは弁護士法（非弁行為の禁止）に抵触するため、法律上認められていません。

民間企業の退職代行にできるのは、あくまでも「退職の意思を伝える」ことだけで、依頼者の代わりとなって交渉する権限を持っていない為、会社側は退職のやり取りを拒否することができます。

労働組合や弁護士が運営する退職代行は民間企業の退職代行とは異なり、依頼者の代わりとなって交渉する法的な権限を持っている為、退職交渉ができ、会社側もやり取りを拒むことができません。

実際にあったトラブル事例

私どもは労働組合が運営する退職代行ですが、他の退職代行を利用してトラブルになった方からの相談を多くいただいています。その代表的な実例を一つご紹介します。

このように民間企業の退職代行は、会社が交渉を拒絶した場合にそれ以上の対応ができません。有給消化を希望する場合は、必ず労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶようにしましょう。

労働組合と弁護士のどっちを使う？

退職代行で有給を消化したい場合は、労働組合か弁護士の退職代行を使う必要がありますが、どちらを使ったら良いのでしょう？

有給を消化して退職したい場合、労働組合・弁護士での違いは特にありませんので、労働組合の退職代行を使うのが最もコストパフォーマンスに優れた選択肢です。

弁護士の退職代行も有給交渉はできますが、料金は5〜10万円と高額です。一方、労働組合の退職代行は2.2〜3万円程度で、有給消化の交渉も対応可能です。会社との間でトラブルを抱えているような事案でなければ、労働組合の退職代行がおすすめです。

有給消化でよくあるご質問

では最後に、退職代行で有給を使って会社を辞めたい方からよくいただく質問についてご紹介しましょう。

有給の残日数がわからないのですが、確認してもらえますか？

はい、残有給の日数確認も退職サポートが会社へ問い合わせます。ご自身で調べる必要はありませんので、ご安心ください。

退職代行を使ったのに有給が取れなかったという話を聞いたのですが、大丈夫ですか？

民間企業が運営する退職代行を利用した場合、会社が有給消化を拒否しても交渉できないためそのようなトラブルが起こります。労働組合か弁護士が運営する退職代行であれば交渉権限があるため、会社は有給消化を拒否できません。退職サポートは労働組合運営の退職代行ですので安心してご利用ください。

パートやアルバイトでも有給を消化して退職できますか？

はい、できます。パート・アルバイトの方も、入社から6か月以上継続勤務し所定労働日の8割以上出勤していれば有給休暇が付与されます。残有給を消化して退職することは正当な権利ですので、ご安心ください。

有給消化中に転職活動をしてもいいですか？

有給消化期間中（在職中）に転職活動をすること自体は問題ありません。ただし、在職中に副業・兼業を禁止している就業規則がある場合、内定先へのアルバイトなどは注意が必要です。

有給消化中に会社から連絡が来たらどうすればいいですか？

退職サポートでは会社へ「本人への直接連絡はしない」ようお伝えしています。万が一連絡が来た場合でも、対応は私どもが行いますので、ご自身が応答する必要はありません。連絡があったことのみ担当者へお知らせください。