秋田県の退職代行選びは
『退職代行 退職サポート』

最近耳にするようになった「退職代行」。20代30代の方を中心に退職代行サービスを使って会社を辞めた、という人が増えていますが、退職代行についてもう少し詳しく知りたいという方も多いと思います。

そこでこのページでは、秋田県で退職代行サービスをお探しの方に退職代行選びで知っておきたい内容をご紹介していきます。

1. 退職代行とは？何を代行してくれる？

まず退職代行サービスの概要についてチェックしておきましょう。

1-1. 退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示を伝えるサービスのことです。退職交渉のプロが退職できない方に代わって会社側と交渉し、素早くスムーズな退職ができるようにしてくれます。

通常、会社を退職する際は2か月〜半年くらい掛かり、その間は上司との面談や会社側からの引き留めなどの障害もあるものですが、退職代行サービスを使うことで、ご自身は会社とやりとりすることなく2週間程度（最短即日退職も！）の期間でスッキリと退職できます。

1-2. 退職代行は何を代行してくれる？

退職代行サービスで代行できる範囲は「会社への退職意思の伝達」と「会社との退職条件の交渉」となります。

具体的には、退職の申請、退職日の交渉、有給休暇の取得交渉、働いた分の給与支払い交渉、離職票などの退職関連書類の依頼などを適法で代行します。その他にも社宅入居中の方の退去日の交渉なども行います。

1-3. 何日で退職できる？

退職代行を使った場合、いつ会社を辞めることできるのでしょうか？法律上のルールも含めて見ておきましょう。

1. 正社員の場合

会社と期間の定めのない労働契約を締結している場合（通常の正社員）は「労働者からいつでも退職の申し出をすることができ、労働者の退職の申し出から2週間を経過することによって、退職の効力が生じる」（民法627条1項）と定められています。

つまり正社員の方は退職の意思表示を会社にしてから2週間経てば、会社側が認める認めないにかかわらず自動的に退職できることになります。

たとえ会社の就業規則に退職の申し出は2か月前と書かれていても法律の方が優先しますので、2週間経てば退職できます。なお2週間のカウントについては、休日・祝日も含めて退職申し入れ日と退職日を含めて14日間です。

退職代行を使って退職する場合、会社との交渉によりますが、最短即日、長くても退職の意思表示を会社に伝えてから14日後までには会社を辞めることができます。
 

2. 契約社員の場合

期間の定めがある労働契約を締結している場合（契約社員）は、基本的にその期間働くことを双方で契約しているため民法627条は適用されず、労働者側から一方的に退職することはできません。

しかし例外としてやむを得ない事情がある場合は、例外的に即時退職することも可能です。「やむを得ない事情」としては、妊娠・出産・子育て・親族の介護・本人の病気などが挙げられます。

退職代行を使って退職する場合、会社側に「やむを得ない事情」を主張して契約期間満了を待たず即時退職を交渉することになります。

2. 退職代行は運営母体によりできる業務が異なる

退職代行サービスの運営者には大きく3つのケースがあります。

それぞれ法律で「できること・できないこと」が決まっているので、一覧表にまとめておきましょう。

退職代行業者別 できること

退職代行サービスは料金は1万円〜10万円とかなり幅がありますが、運営母体別で見ると 一般企業：1〜2.5万円・労働組合：2.2〜3万円・弁護士5〜10万円といった料金相場になっています。

一般企業運営の退職代行は料金的に金額が一番安くなりますが、法律的にできることが少なく退職代行に失敗してトラブルに巻き込まれるケースも多い印象です。表を見てわかる通り退職代行に必要な各種調整・交渉ができるのは、労働組合・弁護士運営の退職代行業者だけということを押さえておきましょう。

3. 弁護士の退職代行と労働組合の退職代行の違い

退職代行に必要な各種調整・交渉ができる業者は労働組合と弁護士の2つですが、次に弁護士の退職代行と労働組合の退職代行の違いについて見ておきましょう。

3-1. 弁護士の退職代行の法的根拠

弁護士法 第72条に「非弁行為の禁止」という条項があります。

退職代行サービスは会社への退職意思の伝達だけではなく、退職日の日程交渉や働いた分の給与支払い交渉といった会社との交渉ごとが必ず発生します。そしてこの「会社との交渉ごと」は「法律事務」にあたり、基本的に弁護士のみができる独占業務となっています。

3-2. 労働組合の退職代行の法的根拠

弁護士法上は退職代行サービスを提供できるのは「弁護士のみ」となるのですが、日本国憲法 第28条に団体交渉権として労働者が団結（労働組合）して会社側と交渉する権利が保障されています。

労働組合が提供する退職代行サービスは、この団体交渉権を法的根拠に非弁行為の適用外として運営されています。

3-3. 弁護士の退職代行と労働組合の退職代行の違い

弁護士の退職代行と労働組合の退職代行はそれぞれ別々の法的根拠により運営されているわけですが、退職代行サービスとしての業務内容はどちらもほとんど変わりありません。

ただ若干違いはありますので、弁護士の退職代行と労働組合の退職代行の違いに焦点をあててまとめてみましょう。

一方、労働組合の退職代行の特徴は以下の通りです。

通常の正社員の場合、法律（民法）で退職の申し出から2週間経過すると自動的な退職が認められているため、会社から訴えられることは考える必要はありません。契約社員の場合は民法の規定はありませんが、就業を継続できないやむを得ない事情を伝えればスムーズな退職ができることがほとんどです。

労働組合も弁護士も退職代行として提供するサービスにほとんど違いはないので、基本的には料金的に安い労働組合運営の退職代行を利用するのがおすすめ。ただ、会社とかなり揉めている状態で退職する場合は、念の為に弁護士の退職代行を利用を考えましょう。

なお、労働組合運営の退職代行業者に依頼する場合はその労働組合に一時的に加入する必要がありますが、その際に組合加入費用（2000〜3000円程度）を取る業者もあるので注意しましょう。

私ども退職サポートは組合加入費用をいただいておりませんのでご安心ください。

4. 退職代行の利用の流れ

次は退職代行サービスを利用する際の流れを見ておきましょう。

参考までに私ども退職代行『退職サポート』の流れをまとめていますが、他の退職代行業者でもほぼ同様の手順と考えて良いでしょう。

5. 退職代行 よくあるご質問

最後に退職代行サービスについてお客様からよくいただくご質問をご紹介します。