育休明けに有給消化して退職できる？退職代行の利用は？

このページでは「育児休業明けでの退職」について解説しています。

育児休業（以下、育休）は、育児・介護休業法に定められている公的に認められた休業です。

原則として子供が1歳に達するまで取得でき、保育所に入れない等の場合は、最長2歳に達するまで延長可能な制度で、

育休期間中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給され、勤務先が手続きすることによって健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されます。

育休復帰後に退職する人の割合は約30％と言われていますが、今回は育休明けを間近にした方向けに「育休明けの退職」について、詳しく解説していきます。

育休明けの退職について

Q1. 育休明けで退職できる？

結論から申し上げると、育休明けで退職することは可能です。育休明けで退職しても法律的に何の問題もありませんし、会社も引き止めることはできません。

しかし一方で「育児休業」という制度については考えておく必要があります。

育休制度は復職することを前提として成り立っていますが、育休期間中、育児休業給付金として6か月（180日）間は休業開始時の賃金の 2/3 が、その後は育休終了時まで 1/2 が雇用保険から支給され、健康保険や厚生年金保険の保険料も免除されます。

つまり、公金が投入されているということを忘れてはいけません。

育休明けで退職をすること自体は問題ありませんが、育休制度を悪用するような使い方（例えば、最初から育休明けで退職するつもりだった等）をして退職するのは、ルールとしてはNGです。

Q2. 育休明けで残有給をすべて消化してから退職できる？

次は「育休明けで残有給をすべて消化しての退職」について考えてみましょう。

先程、育休明けで退職することは可能とお伝えしましたが、残有給をすべて消化しての退職も法律で認められている働く人の権利です。

つまり、育休明けで残有給をすべて消化しての退職は、法律的に何の問題もありません。通常、有給取得は会社に時季変更権が認められていますが、退職に際して時季変更権はありませんので、会社は有給取得を断ることはできません。

ただし、この場合でも育休制度の趣旨と反したことはできませんので、その点は注意が必要です。

Q3. 育休明けで出社せず、残有給をすべて消化してから退職できる？

「育休明けで出社せず、残有給をすべて消化して退職する」ことも法律上は問題なく可能です。

ただ現実はかなり難易度の高い退職となります。

道義上の問題はさておき、育休制度の趣旨に反しないよう、育休明けで出社せず残有給をすべて消化して退職することは非常にレアケースと思われるからです。

育休取得の手続きをしているのは会社ですので、育休明け直前まで「復帰する」つもりだったが、復帰日直前で復帰できず退職せざるをえない状況となったことを説得性を持って会社へ伝える必要があります。

「育休明けで退職する」ことも「退職に際して残った有給をすべて消化する」ことも法律で認められた権利ですが、育休制度の趣旨を考えた場合、育休明けで「出社しない」という条件が入るだけで、一気に難易度がアップします。

育休明けで残った有給をすべて消化して会社を辞める方法

ここまで育休明けの退職について見てきましたが、ここからは「育休明けで残った有給をすべて消化して会社を辞める方法」について考えていきましょう。

育休満了直前で傷病等により職場復帰できず、そのまま有給を消化した後に退職する、といったケースでは、育休明けで出社せず、残有給をすべて消化してから退職することが可能ですが、このようなケースは非常に稀です。

育休も有給も最大限に取得したいとお考えの方向けに、育休制度の趣旨に反することのない、おすすめの退職方法を2つご紹介しましょう。

1. 育休明けで一旦復帰した後に退職する

育休明けで残った有給をすべて消化して退職する際に、問題となってくるのは「復帰が前提となる育休制度の趣旨」です。

できれば育休明けで職場復帰したくないという方も多いですが、残有給をすべて消化したいのであれば、短期間でも良いので復帰することをおすすめします。

最低でも数日職場へ復帰した後、退職したいという気持ちが変わらないようであれば、その理由（例えば、仕事と育児の両立が思っていた以上に難しい等）とあわせて退職届を会社へ提出するのが良いでしょう。

2. 育休が満了する少し前に会社へ勤務継続ができない状況を伝えて退職する

育休後に絶対に復帰したくない、でも有給は消化したい、という人は育休満了前に会社へ退職意思を会社へ伝える方法の一択です。

退職理由については、仕事と育児の両立について直前まで悩んで試行錯誤してきたが、職場復帰後に育児に支障が出ると判断した、というような理由が良いでしょう。

育休満了前ということで、会社側の判断によっては育休期間が若干短縮される可能性は残りますが、当初予定されていた育休期間がそのまま適用されるケースが多いように思います。育休が少し削られるリスクはありますが、職場復帰したくないのであれば、育休期間中に正直に会社へ伝えるべきです。

ただし、会社への退職連絡があまりに直前すぎるとトラブルになる可能性もありますので、その点は注意が必要です。

まとめ

育休明けで残った有給をすべて消化して退職するなら、基本的には、一旦職場復帰してから退職意思を伝えるか、育休中に退職意思を伝えるかの二択です。

退職相談を受けていると「会社とトラブルになっても構わないので育休明けで残有給をすべて消化して辞めたい」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、会社とのトラブルが発生すると労働基準監督署などに出向かなければならないことも。

さらに「育休明けで残有給をすべて消化しての退職」は合法であっても、退職に至るまでの経緯が育休制度の趣旨に反する場合、育児休業給付金の返還を求められることもありえます。育休の手続きをしているのは会社ということを忘れず、強硬手段には訴えないようにしましょう。

育休明けの退職は退職代行に依頼できる？

ここまで育休明けでの退職について触れてきましたが、最後に「育休明けの退職は退職代行に依頼できるのか」についてご紹介しておきましょう。

運営者によっては依頼可能

退職代行は運営者によって大きく「弁護士運営・労働組合運営・民間企業運営」の3つの種類があります。

退職の意思を本人に代わって会社に伝えるだけであれば、どの退職代行を使っても問題ありませんが、育休明けでの退職や有給取得の調整など会社との交渉が必要な場合は、法律により弁護士 もしくは 労働組合 が運営する退職代行を使う必要があります。

退職代行の運営者はホームページの運営者情報に記載されていますので、必ず確認するようにしましょう。

引き受けてくれる退職代行は少ない

「育休明けで残った有給をすべて消化して退職したいけれど、自分では会社へ伝えて交渉する自信がない」方も多いと思いますが、そういった場合、退職代行は引き受けてくれるのでしょうか？

結論から言えば「育休明けで残った有給をすべて消化する」内容で退職代行を引き受けてくれる代行会社はほとんどないのが実情です。

交渉力が問われるだけでなく、育休を取得する場合は有給休暇が40日近くなることも多く、退職日が2か月以上後になるケースも普通にあります。退職後に離職票や源泉徴収票を請求し到着までフォローするとなると、アフターケアが長期に渡る為、それを嫌がる退職代行会社が多いことから、引き受け手が少なくなっています。

退職サポートは育休明けの退職代行に対応！

私ども退職サポートでは「育休明けで残った有給をすべて消化する」退職代行も承っています。

「育休明けで残有給をすべて消化後に退職代行を使って辞めたい」とお考えでしたら、ベストな方法について一緒に考えさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

〜育休明けの退職〜
退職代行の料金表

通常の退職代行とは別の料金体系となっており、料金は以下の表の通りです。