退職代行の現場から

【退職代行】育児休業明けで残有給をすべて消化後に辞めたい

退職代行の現場
admin

退職代行「退職サポート」公式サイトの管理人です。

今回は「育児休業明けでの退職」について触れてみたいと思います。

育児休業(以下、育休)は、育児・介護休業法に定められている公的に認められたお休みです。

原則として子供が1歳に達するまで取得でき、保育所に入れない等の場合は、最長2歳に達するまで延長可能な制度で、

育休期間中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給され、勤務先が手続きすることで健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されます。

といった「育休」ですが、育休期間が空けるタイミングで退職代行の依頼が入ることがあります。

いくつか考えられるケースを見てみましょう。

育休明けの退職代行

1. 育休明けで辞めることはできる?

まず「育休明けで退職代行を使って辞めることができるか?」ですが、結論を言えば「問題なく辞めることが可能」です。

法律的には何の問題もありませんし、会社は引き止めることはできません。

ただ「問題なく辞めることが可能」ですが、会社との関係にはしこりが残る可能性はあります。

育児休業という制度自体、本来復職することを前提とした制度です。その制度を途中で放棄することに対して、快く思わない人も出てきますし、会社や職場の人たちとの関係が悪化するかもしれません。そのことは覚悟しておきましょう。

 

2. 育休明けで残有給をすべて消化してから辞めたい

これも法律的には問題なく、残有給をすべて消化してから辞めることが可能です。

手続き上は、育休から職場に復帰し、すぐに有給消化に入る形となり、「公休日数+残有給日数」が経過する時点で退職となります。

有給の取得については会社側は拒むことはできませんし、育休明けであっても同じ。労働者の権利ですので行使するのは問題ありません

ただし会社側としては、拒めないだけに複雑な心境になるかもしれません。もっと言うなら、育休明けで退職するよりも会社や職場の人からの心情的な風当たりは強くなるかも。

でも、有給が残っている状態を放置していた会社側にも問題があります。罪悪感は感じる必要はありません。しっかりと覚悟を決めてから、残有給をすべて消化するようにしましょう。

 

3. 育休期間が切れるので育休を延長して◯月末に辞めたい

このリクエストは残念ながら「NO」です。

育児休業は職場に復職することを前提とした制度で、雇用保険から「育児休業給付金」が支給され、健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されています。

事前に退職の意向が決まっている中で「育休の延長」はできません

また、退職代行としても法律の趣旨とは異なった運用はできませんので、会社へお伝えすることはお引き受けしません。

退職代行 産休明け

 

4. 育休明けの退職(退職代行)でやってはいけないこと、言ってはいけないこと

ここまで見てきた通り「育休明けで退職すること」も「育休明けで有給を取得して辞めること」も可能で、法的にも何ら問題はありません。

ただ無条件にOKというわけでは会社の出方によっては問題になる場合もありえます。

そこで、育休明けの退職で「やってはいけないこと・言ってはいけないこと」について少し触れておきましょう。

4-1. 育休期間中に退職の意思を会社に伝えるのはNG

「育児休業制度」は公的資金が投入されていて、育休期間が明けると職場に復帰することが前提条件となっている制度です。

その為、育休期間中に退職の意思を会社に伝えてしまうと、最悪の場合、育休そもそもの対象とはならず中断して退職手続きに移行ということにもなりかねません。

「育休明けに辞めるのだから早めに会社に伝えなきゃ」と良かれと思っての行動がマイナスに働く可能性があります。育児休業という制度を利用するには「育休明けでの復帰」という建前は必ず必要となりますので気をつけましょう。

特に「育休明けで残った有給休暇を消化して辞めたい」とお考えであれば

絶対に育休期間中に「退職意思」を伝えてはいけません

 

5. 育休明け おすすめの辞め方・タイミング

最後に育休明けで「円満退職」を維持しながら辞めるおすすめの方法・タイミングを3つ挙げておきましょう。

5-1. 育児休業期間満了日に退職する

おすすめのタイミング1つ目は「育児休業期間満了日に退職する」です。

育児休業期間満了日は区切りも良く、比較的会社や職場からの理解も得られやすいのでおすすめできます。

育児休業期間満了日に辞めるのであれば、2週間前までに退職の意思を伝えるスケジュールが良いでしょう。

 

5-2. 育児休業が明けてから一度出社し、2週間後に退職する

おすすめのタイミング2つ目は「育児休業が明けてから一度出社し、2週間後に退職する」です。

育児休業が明けて会社を辞めるかどうか悩んでいる、といった方もいると思いますが、退職代行を使うのであれば、こういった辞め方も可能です。

一度出社してみて、やはり仕事を続けるのは難しそうという場合はこの方法がおすすめ。

残有給を消化しながら、退職意思を会社に伝えてから2週間後に退職するというところがポイントです。

人によっては、有給を完全消化できないかもしれませんが、有給を使い切ることに固執すると、会社や職場感情とぶつかる可能性が大。「損して得取れ」の精神で退職を目指しましょう。

 

5-3. 育児休業が明けてから一度出社し、就業規則に書かれている退職申請期間の経過後に退職する

おすすめのタイミング3つ目は「育児休業が明けてから一度出社し、就業規則に書かれている退職申請期間の経過後に退職する」方法です。

例えば、残有給が2週間以上残っていて可能な限り消化したい人におすすめです。

正社員の場合、法的には退職の意思を会社へ伝えてから2週間で退職が成立しますが、2週間を上回る日数(1〜2か月)前に退職を申請するよう就業規則で定めている会社がほとんどです。

当然こういった「2週間を上回る日数での申請」は法律上無効となるのですが、逆に利用して会社の就業規則に則った形で退職を申請・退職日を設定することで、残った有給を最大限消化することができます。

 

6. まとめ

ということで、「育児休業明けでの退職」についてご紹介しました。

会社や職場の心情的な受け止めはさておき、法的に「育休明けで残有給をすべて消化して辞める」ことは全く問題ありません。

ただし、会社への伝え方や伝えるタイミングを間違えると、残った有給休暇を捨てることになります。

育児休業明けで残有給をすべて消化後に辞めたい」とお考えでしたら、会社側へ退職の意思を伝える前にご相談ください。

ベストな方法をお伝えさせていただきますので、お気軽に LINE からお問い合わせください。

 

育休明けの相談なら
退職代行『退職サポート』
安心の労働組合運営で
料金最安級 22,000円(税込)
退職率100%継続中!
万一退職できなかったら
「全額返金」

 

『退職サポート』3つの特徴

1. 安価でわかりやすい退職代行料金!

労働組合運営の退職代行サービスとしては最安級の税込22,000円。労働組合運営の退職代行では(一時的な)労働組合への加入が必要ですが、加入金等の費用を含め追加料金はありません。

2. サポート期間が長く
余裕のアフターケア!

サポート期間は退職代行実施から90日間!『退職サポート』は退職意思を会社に伝えて終了ではありません。退職後に会社から送られる離職票などの送付物へのアフターフォローもバッチリです。

3. 担当制でマンツーマンの退職代行!

『退職サポート』は担当制を採用!他の退職代行のように途中で担当者が変わって引き継ぎミスでトラブルになる心配はありません。担当者が退職完了まで一緒に伴走します。

記事URLをコピーしました