退職代行の料金はいくらですか？追加料金は掛かりませんか？

退職代行の料金は1万円〜10万円と幅広く、業者によって様々ですが、一番多いボリュームゾーンとなる価格帯は2万円〜6万円となっています。

ちなみに業者は運営者別に大きく3つの種類（一般法人・労働組合・弁護士）に分かれていますが、それぞれ法律で出来る業務（やってはいけない業務）が定められており、一般的な料金も異なっています。

1. 退職代行の料金はいくら？

では、退職代行料金がいくらなのか、運営者別に分けて見ていきましょう。

1-1. 一般法人が運営する退職代行の料金

株式会社などの一般法人が運営している退職代行は、法律上、会社との交渉や調整業務ができません。

具体的に、可能な業務は会社への「退職意思の伝達」のみで、「退職日の調整」「退職手続きの調整」「有給取得の交渉」などはできませんので、退職代行を完了するには不完全と言えます。

そんな一般法人が運営する退職代行の料金ですが、“不完全な退職代行” を反映して料金は比較的安く設定されていて、2万円〜3万円が平均的です。

金額的に見ると「安い」料金帯となりますが、「退職日の調整」「退職手続きの調整」「有給取得の交渉」などが必要な方は、依頼を避けるべき退職代行と言えます。

1-2. 弁護士が運営する退職代行の料金

弁護士が運営している退職代行は、法律上、すべての退職代行の業務が可能です。

「退職意思の伝達」「退職日の調整」「退職手続きの調整」「有給取得の交渉」だけでなく、退職に伴う「未払いの残業代請求」や雇用契約が存在しない「公務員の退職代行」「業務委託の契約解除」などにも対応が可能です。

基本的に全ての対応が可能な弁護士の退職代行ですが、料金はその分高く設定されていて、5万円〜6万円が平均的です。

退職代行の料金として見れば「かなり高い」料金帯となりますので、「退職意思の伝達」「退職日の調整」「退職手続きの調整」「有給取得の交渉」といった通常の退職代行として考えるとオーバースペックといえ、「未払いの残業代請求」「公務員の退職代行」「（雇用契約がない）業務委託の契約解除」といったケースでもない限りおすすめはできません。

1-3. 労働組合が運営する退職代行の料金

労働組合が運営している退職代行は、法律上、一般的な退職代行の業務について対応可能です。

具体的には「未払いの残業代請求」「公務員の退職代行」「（雇用契約がない）業務委託の契約解除」「会社との争い（労働審判など）」こそ対応はできませんが、「退職意思の伝達」「退職日の調整」「退職手続きの調整」「有給取得の交渉」といった退職代行で必要な退職手続きについてはすべて行うことができますので安心して利用することができます。

気になる退職代行の料金についても、2万2千円〜3万円と比較的リーズナブルな価格帯となっており、一般的な退職であれば労働組合運営の退職代行に依頼するのがベストチョイスでしょう。

1-4. 労働組合の退職代行で気をつけること

安心して利用でき、コスパに優れている「労働組合の退職代行」ですが、注意点もあります。

気をつけたいのが「名ばかり労働組合」の存在です。

「名ばかり労働組合」とは、表向きは “労働組合” のように見えていても運営の実態は株式会社などの一般法人となっているものを指します。

例えば、ホームページなどで「労働組合運営の退職代行」と記載されていながら「運営者情報に株式会社名が記載」されていたり、「退職代行料金の振込銀行口座が労働組合名義でなく、法人名義になっている」といったケースが「名ばかり労働組合」にあたります。

こういった「名ばかり労働組合」は、実質的に「一般法人が運営する退職代行」に分類されますので、可能な業務は会社への「退職意思の伝達」のみで「退職日の調整」「退職手続きの調整」「有給取得の交渉」などはできません。

「名ばかり労働組合」は、退職代行を行う上での法的根拠がないだけではなく、労働組合運営のものと同等に料金水準となっていてコスパ面からも非常に悪いので選ばないように注意しましょう。

退職代行を選ぶ際は、必ず「運営者情報」や「振込銀行口座の名義」を確認することが必要です。

2. 退職代行の料金はいくらですか？追加料金は掛かりませんか？

私ども「退職サポート」は労働組合（私のユニオン）が運営する退職代行で、退職代行の料金は一律で税込22,000円にて承っております。また、追加料金についても一切発生いたしません。

なお、22,000円という料金水準については、労働組合運営の退職代行の中でも最安級の金額となっていますが、他の大手代行業者とは異なり、インターネット広告等の宣伝費を利用していない為、実現しております。