退職代行で“偽装労働組合”って何？

退職代行を利用する方は増えていますが、初めてご利用される方がほとんどでわからないことも多いと思います。

そこで、退職代行についての「よくあるご質問」の中から代表的な質問を選んでご紹介します。

「退職代行で偽装労働組合って何？」

このページでご紹介するのは、退職代行で耳にする「偽装労働組合とは何なのか？」についてのご質問です。

退職代行を使う際に気をつけたい「偽装労働組合」について、その内容と見分ける方法についてご紹介します。

退職代行で偽装労働組合って何？

退職代行は、運営母体によって大きく3つ（弁護士・労働組合・一般企業）に分けられます。

労働組合運営の退職代行サービスは、法的根拠を持ちながらも弁護士に依頼するよりも料金が安い「コスパの良さ」で人気ですが、一般企業が労働組合運営に見せかけて運営する「偽装労働組合」も存在します。

本来、労働組合は労働者のために活動する組織のため、法人等の援助を受けることができず、独立した存在である必要があります。一方で、弁護士や労働組合でない一般企業には退職代行の業務を行う上で必要な法的根拠がなく違法性が高いことから、表向きの名称としては「労働組合」であるものの実際の運営は一般企業が行なうことで、適法に退職代行ができるように見せかける「偽装労働組合」運営の退職代行業者が増えています。

こういった「偽装労働組合」が提供する退職代行は法的な根拠がないため、最悪の場合は「退職できない」ということもありえます。では「偽装労働組合」はどうやって見分ければ良いのでしょうか？

「偽装労働組合」が運営する退職代行を見分ける方法としては、代金の振込銀行口座を確認するのが一番簡単でおすすめです。労働組合が運営していると書かれていても、銀行口座が弁護士や労働組合でない場合は「偽装労働組合」運営の退職代行サービスと考えて良いでしょう。

退職代行が適法に運営できるのは「弁護士」と「正当な労働組合」だけです。退職に失敗して後悔しないためにも「偽装労働組合」には注意して業者選びをするようにしましょう。

退職代行『退職サポート』は正当な労働組合運営で料金最安級の25,000円（税込）で退職代行を承っていますので、お気軽にご相談ください。

退職代行『退職サポート』
利用の流れ

退職代行『退職サポート』
について