退職代行で即日退職できますか？

退職代行を利用する方は増えていますが、初めてご利用される方がほとんどでわからないことも多いと思います。

そこで、退職代行についての「よくあるご質問」の中から代表的な質問を選んでご紹介します。

「退職代行はすぐに退職できる？」

このページでご紹介するのは「退職代行はすぐに退職できる」についてのご質問です。

「退職代行を利用して会社を辞めようかな」とお考えの人も多いのではないでしょうか？

そういう方向けに「退職代行はすぐに退職できるか」について解説していきます。

退職代行で即日退職できますか？

結論から言えば、退職代行を使うことで「即日その日すぐ会社へ行かなくて済む」状態にすることは可能です。

一般的な正社員としてお勤めの方は「期間の定めのない雇用契約」を会社と結んでいます。こういった「期間の定めのない雇用契約」の場合、民法 第627条にて双方からいつでも雇用契約の解約を申し出ることができ、解約の申し出（退職意思の伝達）の日から二週間経過することで退職できる、と定められています。

最低ラインとして「退職を申し出てから二週間後には（会社が認める認めないに関係なく）退職ができる」わけです。

そして使っていない有給休暇が残っている場合、退職時の有給休暇取得を会社側は拒否することができないため、退職の申し出から二週間は有給休暇を使うことを会社側と交渉することで「実質的な即日退職」が可能となります。

もし有給休暇の残日数がない場合は、二週間欠勤することで、その日から会社へ行かなくて済む「実質的な即日退職」が可能です。ただし、有給休暇を退職の申し出から二週間充てる場合は二週間分の給料をもらうことができますが、欠勤する場合は無給となります。

ここまでは正社員で働いている人の「即日退職」について見てきましたが、契約期間の定めがある「契約社員」の場合はどうなるのでしょうか？

民法 第628条では、契約社員について原則は契約中途での退職を認めておらず、二週間での自動退職の規定もありませんが、やむを得ない事情がある場合は、直ちに雇用契約を解除（退職）できると定められていて「即日退職」が可能です。

「やむを得ない事情」としては、妊娠・出産・子育て・親族の介護・本人の病気などが挙げられ、退職代行を使って即日退職する際は、会社側に「やむを得ない事情」を主張して契約期間満了を待たず即日退職を交渉することになります。

退職代行『退職サポート』は労働組合運営で料金最安級の25,000円（税込）で退職代行を承っていますので、お気軽にご相談ください。

退職代行『退職サポート』
利用の流れ

退職代行『退職サポート』
について