退職代行で即日退職できる？
条件と理由を専門家が解説

退職代行サービスについて耳にしたことのある方も多いと思います。

年々急激に利用者が増えている「退職代行サービス」について、このページでは

を中心に専門家が詳しく解説していきます。

退職代行サービスを使って今すぐ会社を辞めたい、と思っている方にピッタリの内容になっていますので、ぜひ見ていってくださいね。

1. 退職代行サービスとは？

退職代行を使った即日退職について触れる前に、そもそも「退職代行」とはどんなサービスなのか、についてまず見ておきましょう。

1-1. 退職代行サービスとは

「退職代行サービス」とは、退職の意思を本人の代わりに会社へ伝えて退職手続きを完了させるサービスのことです。「退職代行サービス」や退職代行サービスを提供する「退職代行会社」を総称して「退職代行」と呼ばれています。

そして退職代行を使って退職することで大幅に時間が短縮でき、掛かる労力も少なくて済みます。

一般的に会社を辞める際は、自分の上長へ話を通して内諾をもらった後に「退職願」を会社に提出し、3か月〜半年程度の時間を掛けながら退職することになります。

上司やさらにその上司と何回も面談を行いながら何種類も書類を会社へ提出し、後任への引き継ぎもしなければいけない、といった具合にかなりハードで、一度でも会社を辞めたことのある人であれば「面倒だな…」と感じたことは一度や二度ではないはず。

しかし、退職代行を使う選択をすることで、上司の説得や諸手続き、引き継ぎといった“面倒なこと”を取り去ることができ、退職代行会社の力を借りながら退職までの時間や労力を大幅にカットすることができます。

1-2. こんな時に退職代行を使う

では、どんな時に退職代行を使っているのでしょうか？

退職サポートへご依頼いただく方の傾向を見ていると、次の4つのケースが多くなっています。

順番に見ていきましょう。

1-3. 退職代行でやってくれること

次に、退職代行で何をやってくれるのか？について見てみることにしましょう。

「退職代行＝会社へ退職連絡をすること」とお考えの方も多いのですが、退職代行の役割は会社への退職連絡だけではありません。

具体的に挙げてみると「退職意思の伝達」「退職日の確定」「本日から退職日までの取り扱い」「退職届の取り扱い」「有給消化の交渉」「最後の給与支給の確認」「会社からの貸与物の取り扱い」「会社へ置いている私物の取り扱い」「離職票などの必要書類の依頼」「本人や家族への連絡の禁止」など調整や交渉ごとが多岐にわたります。

さらに他にも状況によって「社宅の明け渡し」「過去の未払い賃金の支給交渉」「ボーナスの支給交渉」「退職金の支給交渉」なども含まれてきます。

こういった「退職」に関わること全般について、退職代行の担当者が依頼者の代わりとなって会社側とやり取りをしてくれます。

2. 退職代行で即日退職できる？

ここまで「退職代行サービス」についておさらいしてきましたが、ここから本題に入っていきましょう。

退職代行を利用することで簡単に素早く会社を辞めることができる、ということはお分かりいただけたと思いますが、退職代行を使って「即日退職」することはできるのでしょうか？

2-1. 退職までの日数と法律

まずは、即日退職が可能なのかを法律面から見ていきます。

最初に見ていくのは、正社員・アルバイト・パートといった「期間の定めのない雇用契約」を結んでいる場合に適用される法律です。

1）正社員・アルバイト・パート

正社員・アルバイト・パートといった「期間の定めのない雇用契約」については、民法に記載があります。

内容を簡単にまとめると、退職の意思表示を会社にしてから2週間経てば、会社側が認める認めないにかかわらず自動的に退職できるということです。

よく会社の就業規則に「退職の申し出は◯か月前までにすること」などと記載がありますが、法律は就業規則より優先しますので、最短で退職の意思表示をしてから2週間で会社を辞めることができます。なお2週間のカウント方法ですが、休日・祝日も含めて退職申し入れ日と退職日を含めて14日間となります。

2）契約社員

次は「期間の定めのある雇用契約」である契約社員に適用される法律です。契約社員の場合も民法に記載があります。

契約社員の場合、原則は契約期間を満了することが求められます。ただし「やむを得ない事由（やむを得ない理由）」がある場合には、例外的にすぐに退職することができると定められています。

ここで指す「やむを得ない理由」については、妊娠・出産・子育て・親族の介護・本人の病気などが挙げられますが、会社に主張するためには「医師の診断書」や「公的機関の証明」が必要になります。

3. 即日退職になる理由と条件

「正社員・アルバイト・パート」と「契約社員」について、法律上認められた退職時期を見てきましたが、ご覧いただいてお分かりの通り「即日退職」を勝ち取るには高いハードルがあります。

その一方で、退職サポートで退職代行させていただいた方の多くが「即日退職」となっています。その理由はなぜなのでしょうか？

「即日退職になる理由と条件」について見ていきましょう。

3-1. 即日退職になる理由と条件

即日退職は、法律的には一部の例外を除いて原則認められていません。労働者側から見ると「即日退職することは難しい」のですが、一つだけ即日退職が成立する条件があります。

それは「会社が即日退職を認める」ということです。法的に即日退職してはいけない、というわけではありませんので、労働者側が即日退職を希望し、会社側が認めれば即日退職は成立します。

退職代行を実際に実行していると、双方が「即日退職」を希望するケースは意外にあります。

前章で触れた通り「正社員・アルバイト・パート」については、会社側が退職を阻止することはできません。引き止めることもできず、退職させるしかないのであれば「1日でも早く辞めてもらいたい」という心理が働きがちで、そうなると「退職の意思を伝えた当日での即日退職が成立する」ことになります。

さらに残有給があるような場合は「退職日を延ばす＝給与支給額が増える」ということになりますので、「1日でも早く辞めてもらいたい」という会社側の心理はさらに強まります。

3-2. 即日退職になることが多い場合

では、どういった場合に「即日退職」となることが多いのでしょう。その条件を挙げてみると、

の3つとなります。具体的に見ていきましょう。

1）小規模な会社

「即日退職」は会社としてもイレギュラーな対応です。

ある程度大きな企業になってくると、社内のルールが確立し就業規則に則った人事運用が求められるため「即日退職」のようなイレギュラーな扱いができません。法律に従い、退職意思を伝えた日から2週間後の退職の扱いとなることがほとんどです。

一方、小規模な会社の場合は人事運用が比較的柔軟で、退職代行を実行する際に「即日退職」を認めるケースが多くなります。

2）残有給日数が多い

退職する方の残有給日数が多い場合、退職者側が有給消化を希望しても会社側が「即日退職」を主張してくることがあります。

有給を消化すると出社はしなくても給料は支給する義務が発生しますので、それを会社が嫌い「即日退職にしたい」と言うわけです。

3）ワンマン・ブラックな会社

経営者が重要なことはすべて決める「ワンマンな会社」や、コンプライアンスを意識しない「ブラックな会社」も「即日退職」となる可能性が高くなります。

法律度外視で「損得勘定」や「個人的感情」で動くことが多く、退職者が頻発する「出入りの激しい会社」などを中心に「去るものは追わず」で対応してくる経営者が多いのが特徴です。

こういった条件に当てはまる場合は、即日退職となることが多くなります。

4.【退職代行】即日退職の流れ

次は、即日退職したい時の退職代行の流れを見ておきましょう。
（ご紹介するのは退職代行『退職サポート』の流れです）

5. 退職代行選びで知っておきたいこと

ここまで「即日退職」についてご紹介してきましたが、最後に「退職代行選びで知っておきたいこと」をご紹介します。

5-1. 退職代行の種類と特徴

退職代行サービスは運営者によって大きく3つに分類されます。

それぞれの運営者で法律上「できること・できないこと」が決まっているので、一覧表で確認しましょう。

退職代行 ３つの種類

退職代行サービスは「一般法人」「労働組合」「弁護士」と大きく3つの運営者が存在します。

この中で、依頼者の代わりとなって退職代行を実行する「法的根拠」があるのは、労働組合と弁護士のみです。

残る一般法人が運営する退職代行サービスは、依頼者の代わりとなる法的根拠がないため非常にグレーな存在であるだけでなく、実務的にできるのは「退職の意思を会社に伝えること」のみで、その他の退職に関する交渉や調整はすべてできません（万一やったら違法）。その意味では、一般法人の退職代行は「不完全」で、利用は避けた方が良いでしょう。

次は、法的根拠を持つ「弁護士」と「労働組合」の退職代行サービスについて見ていきます。

5-2. 弁護士の退職代行サービス

まず、弁護士の退職代行サービスの法的根拠を挙げてみましょう。

退職代行サービスは会社への退職意思の伝達だけではなく、退職日の日程交渉や働いた分の給与支払い交渉といった「会社との交渉ごと」が必ず発生します。そしてこの「会社との交渉ごと」は弁護士が独占業務で行うことができます。

次に、弁護士の退職代行サービスの特徴は以下の通りです。

会社側と万一訴訟になったとしても、そのまま対応できるのが弁護士のメリットです。

一方、料金が他の運営者に比べて高額なのがデメリット。さらに、退職代行を依頼する際に面談が必要だったりと手続きが若干手間と時間を要するため、このページのテーマである「即日退職」には向かないのも気になるところです。

5-3. 労働組合の退職代行サービス

まず、労働組合の退職代行サービスの法的根拠を挙げてみましょう。

弁護士法では、退職代行サービスは弁護士の独占業務とされていますが、別途、労働組合法によって労働者の代わりに会社側と交渉する権利が保障されています。

次に、労働組合の退職代行サービスの特徴は以下の通りです。

労働組合の退職代行の場合、組合員の代わりに労働組合が会社と交渉する形をとるため、依頼者は退職代行の実行期間で労働組合に加入する必要があります。

弁護士よりも大幅に安い料金でサービスが受けられるのが労働組合のメリットで、「即日退職」を希望している場合も簡易なやり取りで依頼できるのでおすすめできます。

一方デメリットは、万一会社側との訴訟になった場合は弁護士への依頼が必要になる点で、会社とかなり揉めている状態や揉めることが予想される状態であれば、弁護士の退職代行の利用を考えるべきでしょう。

6. まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は「即日退職」について詳しくご紹介しました。

法律的にはハードルの高い「即日退職」ですが、退職代行の現場で見ていると、かなりの頻度で「即日退職」が認められています。

会社側の思惑はあるにせよ、一日も早く現場から抜け出して新しい人生を歩みたい方は「即日退職」を希望してみてはいかがでしょう。