退職代行は違法ですか？

退職代行を利用する方は増えていますが、初めてご利用される方がほとんどでわからないことも多いと思います。

そこで、退職代行についての「よくあるご質問」の中から代表的な質問を選んでご紹介します。

「退職代行は違法ですか？」

このページでご紹介するのは「退職代行は適法かどうか？」というご質問です。

「退職代行は違法だよ」と主張する人も見かけますが、実際はどうなのでしょうか？

退職代行は違法ですか？

退職代行は単に「会社へ退職意思を伝える」だけではありません。退職日を確定させるなど「会社との退職条件の交渉」が必ず必要です。

第三者（退職代行業者）が本人に代わって会社と交渉するには、法的根拠が必要となりますが、適法に退職代行業務をすることができるのは、弁護士や労働組合が運営する退職代行だけとなっています。

具体的には、弁護士は「弁護士法 第72条」で、労働組合は「憲法 第28条」および「労働組合法 第6条」でそれぞれ退職代行に関する交渉が保障されています。

退職代行には弁護士や労働組合の他に一般企業が運営しているケースもありますが、弁護士や労働組合以外の一般企業が運営する退職代行は、法的に「会社との退職条件の交渉」を認められていません。一般企業の場合は会社との交渉を行うと「違法」となり、最悪は退職できないなどのトラブルになることも多いので、利用を避けるようにしましょう。

退職代行『退職サポート』は労働組合運営で法的根拠を持って退職代行を行うことができますので、お気軽にご相談ください。

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