退職代行は弁護士へ依頼すべき？

退職代行を利用する方は増えていますが、初めてご利用される方がほとんどでわからないことも多いと思います。

そこで、退職代行についての「よくあるご質問」の中から代表的な質問を選んでご紹介します。

「退職代行は弁護士へ依頼すべき？」

このページではよくあるご質問として「退職代行は弁護士に依頼しなければいけないのか」についてご紹介します。

退職代行は弁護士に依頼しなければいけないですか？

退職代行業者は運営会社別に「弁護士」「労働組合」「一般法人」と大きく3つに分類されます。

退職代行を実行するためには依頼者の「代理」として会社側と交渉できることが必要ですが、3つの退職代行業者のうち「一般法人」については法律的に依頼者の代理と認められていない（違法状態）ため退職自体が「無効」となる可能性があります。

確実に退職するためには、適法業者である「弁護士」「労働組合」運営の退職代行会社を利用しましょう。

利用をおすすめする「弁護士」「労働組合」の退職代行の違いについてですが、弁護士はあらゆる人の代理人として会社と交渉ができるのに対して、労働組合の代理権は「労働者」に限られています。

また、弁護士は訴訟を含めて様々な事案に対応できますが、労働組合は労働条件への対応に限られています。とはいえ、一般的な退職代行について考えると「弁護士」「労働組合」の退職代行のいずれを選んでも大差はありません。

弁護士の退職代行料金の相場が5〜10万円、労働組合の料金相場が2.5〜3万円ということを考慮すると、労働組合の退職代行を選ぶのがコスパ的に良いといえるでしょう。

では、弁護士を利用した方がよい場合はどんな場合なのでしょうか？
弁護士の退職代行の利用をおすすめするケースは以下の2つが考えられます。

①公務員の方が退職したい場合

公務員は公共サービスを提供する仕事ということもあり「労働者」といえません。そのため労働者以外にも代理権を持つ弁護士に依頼しましょう。

②会社側と揉めている、もしくは、揉める可能性が高い場合

会社側と揉める可能性が高い場合は弁護士の退職代行に依頼するのが鉄則です。弁護士が代理人として対応することで会社側への抑止力になるだけでなく、万一訴訟になったとしてもシームレスな対応が可能です。

以上を参考に退職代行選びをしてみてくださいね。

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