退職代行の当日の流れは？
依頼の手順や注意点も徹底解説

利用者が年々増えている「退職代行サービス」。退職代行サービスを使って会社を辞めたいと考えている方も多いでしょう。

退職代行サービスの場合、利用するのが初めてという方がほとんどですが、具体的な手順を事前に理解しておけば、安心してサービスを利用することができます。

このページでは、現在、退職代行を検討している方向けに退職代行の流れ（当日の流れ）・依頼の手順、注意点を中心に詳しく解説します。

退職代行の流れと依頼手順

まず、退職代行サービスを依頼する際の大まかな流れを見ておきましょう。

退職代行の大まかな流れ

退職代行の流れは代行会社によって多少の差はありますが、概ね以下のステップで進行します。

この内、①〜④までが退職代行の依頼手順、⑤〜⑨までが実際の退職代行の流れとなります。

退職代行の流れを詳しく解説

では、退職代行の流れについて各ステップごとに詳しく解説していきましょう。

退職代行の当日の流れ

退職代行を実行する日は代行業者が会社へ退職連絡してくれるので、依頼者は出社する必要はありません。

会社への退職連絡は電話で入れるケースがほとんどですが、電話で連絡が取りづらい小規模な会社のような場合は書面の郵送やFAXを併用しながら会社と連絡を取ることになります。

連絡を入れる時間帯は朝の始業時が一般的ですが、シフト勤務の方などは希望の時間に調整してくれる業者もありますので相談してみると良いでしょう。

退職代行当日の流れを順番で見ていくと以下のようになります。

1. 会社への連絡
（退職代行業者が実施）

退職代行業者が会社へ（電話）連絡を取り、依頼者の退職の意思を伝えます。この際、以下のような内容を伝えます。

• 本人が退職を希望していること
• 退職日は○月○日を希望していること
• 本日以降出社はしないこと
• 退職届の提出は必要か？必要な場合はその書式の確認とあわせて提出は郵送で行うこと
• 会社からの貸与物の内容確認とあわせて返却は郵送で行うこと
• 最終月の給与の請求と支払日の確認
• 有給休暇を取得する場合は取得の請求
• 会社に置き忘れた私物の取り扱い
• 今後は会社からの直接連絡は控えてほしいこと

この会社連絡が済むと、もう会社に行く必要も会社の人とやり取りする必要もありません。

2. 確定した退職内容の確認
（依頼者が実施）

会社への退職連絡が終わると、退職代行業者の担当から確定した退職内容について報告があります。

退職代行は交渉です。代行業者へ依頼した内容が100%通るかはわかりません。

退職できたので安心！で済ますのではなく、退職日や有給の取得、最終給与の支給日、会社へ返却する貸与品など、退職内容をしっかりと確認しましょう。

3. 退職届の郵送（依頼者が実施）

代行業者の担当者から退職内容とあわせて、退職届が必要なのか？必要な場合はその書式（会社の書式か書式自由か）について連絡があります。

退職届の提出を求める会社はほとんどです。要望のあった書式で退職届を記入して会社へ郵送することになります。

自由な書式の場合は代行業者の独自の書式を使うと良いでしょう。退職届は氏名などは自筆で記入して押印するのがルールです。書き損じをしたら二重線などで訂正せず、書き直しするようにします。

会社側は退職届の到着を待って退職手続きを始めますので、退職代行の実行日当日もしくは翌日には会社へ郵送するようにしましょう。

4. 貸与物の返却（依頼者が実施）

会社の貸与品（健康保険証、社員証、制服、PCなど）がある場合、代行業者の担当者が返却方法を指示してくれます。

返却方法は基本的には郵送となります。未着時のトラブルを防ぐ為にも簡易書留や宅配便など追跡記録が残る郵便で送るようにしましょう。

制服やユニフォームの返却はクリーニングが必要なことがほとんどです。クリーニングには日数が掛かる場合もありますので、退職届と他の貸与品を先に郵送するのが一般的です。

退職代行を依頼する際の注意点

ここまで退職代行の流れを見てきましたが、次に退職代行を依頼する際の注意点をご紹介しておきましょう。

退職代行は運営者が重要

退職代行は運営者別に大きく3種類に分けることができます。

この内、依頼者の代わりとなって会社と退職交渉が可能なものは「労働組合」と「弁護士」が運営する退職代行のみで、「民間企業」が運営する退職代行は会社側と交渉や調整をすることは法律で禁じられています。

退職代行を行う際は、ほとんどの場合で「会社との交渉や調整」が必要となりますが、例えば以下のような業務はすべて「会社との交渉や調整」にあたる為、民間企業が運営する退職代行で行うことはできません。

• 退職日の交渉（即日退職を含む）
• 残有給消化の調整
• 給与支給の請求
• 会社貸与物の返却調整
• 必要な退職書類（離職票、健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票など）の請求

こういった会社との交渉や調整が必要な業務を依頼したい場合は「労働組合」か「弁護士」が運営する退職代行を選ぶようにしましょう。

運営者の確認はホームページで

運営者の確認はホームページの「運営者情報」ページを確認すると良いでしょう。

ホームページでは「運営者情報」をチェックするとともに、代行料金も確認します。

労働組合や弁護士が運営する退職代行の料金相場は「20,000円〜100,000円」とかなり幅広いですが、できるだけ費用を抑えたいなら「労働組合が運営する退職代行」を選ぶのがおすすめです。

退職代行で必要な業務は、労働組合でも弁護士でも問題なく行うことが可能ですが、労働組合運営の退職代行の料金相場は「20,000円〜30,000円」で弁護士の退職代行と比較して半額以下と大幅に安くなります。

銀行口座の名義もチェックしよう

労働組合運営の代行会社を利用する場合に限りますが、銀行口座の振込先が（株式会社や合同会社といった）民間企業名義になっていることがあります。

労働組合は企業経営からの高い独立性が求められますので、通常、民間企業名義の銀行口座を持つことはありません。

民間企業が労働組合の名前を騙って運営している違法な退職代行の可能性が高く、別の代行会社を探すのが賢明です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は「当日の流れを含む退職代行の流れ」について詳しくご紹介しました。

退職代行の手順は以下のようになります。

無料相談時にしっかりと不明点を解消した上で、退職に関する自分の希望を正確に伝えることがポイントです。

また、退職代行を依頼する際の注意点もあります。

退職代行の依頼時のポイントは以下の点です。

• 退職代行を選ぶ際は「運営者」をしっかり確認する
• 「労働組合」または「弁護士」が運営する退職代行を選ぶ
• 運営者が「民間企業」となっている退職代行は選ばない

退職代行には大きく3つの種類がありますが、どれに依頼するかで対応可能な業務も変わってきます。

「希望する退職日がある」「有休を消化したい」「給与をもらいたい」など、会社との交渉や調整が必要な場合は労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶ必要があります。

ホームページの運営者情報を見て運営者が株式会社などの民間企業になっていないか、振込先の銀行口座の名義が民間企業になっていないか、チェックするようにしましょう。

そこまで出来れば、退職代行で失敗することはないはずです。今回の退職代行の流れを参考にして、上手に会社を辞めましょう。