労働組合の退職代行は違法ですか？

「労働組合の退職代行」には2つの種類があります。

1. 労働組合の退職代行の2つの種類とは？

「労働組合の退職代行」には「労働組合自体が運営する退職代行」と「労働組合と提携している会社が運営する退職代行」があり、それぞれ違法性（適法性）は違ってきます。

まず「労働組合自体が運営する退職代行」は労働組合法 第六条に基づき、団体交渉権を行使して、依頼者の代わりに退職代行を行う為、法的根拠のある適法（合法）な運営をしています。

しかしもう一方の「労働組合と提携している会社が運営する退職代行」については、運営者が労働組合ではない一般法人で、労働組合法は適用されないため法的根拠はなく違法と言えます。

違法な退職代行の場合、会社側との交渉や調整を実行できず中途半端な退職となるだけでなく、退職自体が無効となる可能性もありますので注意が必要です。

「労働組合自体が運営する退職代行」と「労働組合と提携している会社が運営する退職代行」の見分け方

「労働組合自体が運営する退職代行」と「労働組合と提携している会社が運営する退職代行」の見分け方ですが、ホームページの運営者情報を見れば一目瞭然です。

「労働組合自体が運営する退職代行」は運営者が労働組合になっているのに対して、「労働組合と提携している会社が運営する退職代行」の運営者は株式会社などの一般法人となっているので見分けがつきます。

またホームページ上に「労働組合と提携」と記載があり、記載内容ですぐに判別できる場合もあります。

2. まとめ

「労働組合の退職代行」には「労働組合自体が運営する退職代行」と「労働組合と提携している会社が運営する退職代行」があり、

「労働組合自体が運営する退職代行」は合法ですが、「労働組合と提携している会社が運営する退職代行」は違法といえます。

「労働組合の退職代行」と一口に言っても大きな違いがありますので、ホームページの記載をよく見るようにしましょう。