退職代行の料金相場はいくら？
金額・コスパで主要9社を比較！

退職代行サービスを使う際「退職代行サービスの金額や料金相場」が気になる方も多いのではないでしょうか。

そこでこのページでは、退職代行サービスの金額や退職代行の料金相場について解説するとともに、退職代行主要9社の費用を比較します。

退職代行サービスは非常に金額差が大きく、当たり外れも大きいサービスなので、コスパに優れた選び方ができるようしっかりと内容を確認してくださいね。

退職代行サービスの金額は何で決まる？

退職代行サービスの金額には一定の規則性があり、それさえ分かれば大体の料金相場が把握できます。

まずは「退職代行サービスの金額を決める要素」について解説していきます。

退職代行の金額は運営者で決まる

退職代行の金額や料金相場を決める一番重要な要素は「退職代行の運営者」です。

退職代行サービスは、提供する運営者により以下のように大きく4つの種類に分けられます。

本人に代わって退職に関する手続きを会社とやり取りしたり調整や交渉をしなければならず、そのため法的な制約を受けます。

「本人に代わって」「会社と調整や交渉」をすることが法律上許されているのは弁護士のみとなりますが、退職など労働問題に限っては労働組合も法的に認められています。

ちなみに弁護士は「弁護士法」、労働組合は「憲法」と「労働組合法」を根拠に、依頼者本人に代わって会社と調整や交渉を行うことが可能です。

一方、個人事業主や株式会社や合同会社などの一般法人については、本人に代わり会社と調整や交渉を行うことは「弁護士法違反」となるためできません。

そのため個人事業主や一般法人が運営する退職代行サービスで法律上許される業務は、本人の意思をそのまま伝えることのみで具体的には「退職意思を会社へ伝える」ことに限られます。

このように運営者により法律の制約があることから「退職代行サービスの金額や料金相場は運営者で決まる」わけです。

対応可能な業務の違いは？

では、退職代行サービスにおいて運営者ごとにどんな業務ができるのか、対応可能な業務の違いについて具体的に見ておきましょう。

退職代行の業務は「退職したいと会社へ伝えるだけ」ではありません。

退職代行を実行する上で必要と思われる項目を挙げてみると、

• 退職意思の伝達
• 本人へ連絡しない旨の伝達
• 連絡日以降出勤しない交渉
• 退職日の設定交渉
• 有給の取得交渉
• 給与支給交渉
• 離職票や源泉徴収票など必要書類の請求

といった業務はほぼ必須で発生します。

それを踏まえて、運営者ごとに主な対応可能業務をまとめたものが以下の表です。

運営者別 対応可能な業務

表を見て分かる通り、運営者が違うだけで対応してくれる業務は大きく異なります。

一口に退職代行サービスと言っても「一般法人や個人事業主」と「労働組合や弁護士」の退職代行は全く別物ということを押さえておきましょう。

当然、代行料金も違ってきますが、安いからと金額だけで選ぶのではなく、対応可能な業務と料金を比較した上で選ぶことが重要です。

退職代行サービスの料金相場

「退職代行には種類があり、法的に対応可能な業務が決まっていて」そのため「運営者によって代行料金が異なる」ということを前章でお伝えしました。

次に、退職代行サービスの具体的な料金相場について運営者別に詳しく見ていきましょう。

1. 一般法人・個人事業主の料金

まずご紹介するのは「一般法人や個人事業主の退職代行サービス」です。

具体的には、株式会社や合同会社といった法人が運営している退職代行や弁護士以外の士業（司法書士や行政書士、社会保険労務士など）、町の便利屋さんが運営している退職代行となります。

一般法人や個人事業主の退職代行は大小種々雑多で対応可能な業務も限られている為、選ぶ際には注意が必要です。

一般法人・個人事業主の特徴

一般法人や個人事業主が運営する退職代行サービスは「弁護士法」という法律によって大きく制約を受けます。

退職に関する手続きを会社とやり取りしたり調整や交渉することは「法律事務」と言われるもので、有償で請け負うことは「弁護士法」違反で違法となります。

一般法人や個人事業主の退職代行サービスで合法的にできる業務は「本人の意思を会社へ伝える」ことのみとなり「退職に関わる調整や交渉事」は一切できません。

一般法人・個人事業主のメリット

退職代行サービスで一般法人や個人事業主を選ぶメリットを挙げるとすれば「料金が安い」ことの一択でしょう。

後程ご紹介しますが、一般法人・個人事業主の退職代行サービスの料金相場は対象可能な業務が少ないことを反映し、「弁護士の退職代行サービス」や「労働組合の退職代行サービス」と比べて最も安い価格帯となっています。

一般法人・個人事業主のデメリット

退職代行サービスで一般法人や個人事業主を選ぶデメリットも挙げてみましょう。

• 合法な退職代行ではない為、会社が取り合わず退職に失敗するケースもある
• 退職意思は伝えてくれるが、細かいことは自分で会社と調整・交渉しなければいけない
• 業者の当たり外れが大きいため選び方が難しく、トラブルも多い
• 選び方が難しい割に料金はそれほど安くない
• 対応可能な業務内容から考えてコスパが悪い

一般法人や個人事業主の退職代行サービスは退職に失敗するケースもあり、当たり外れも大きいため、幅広い人におすすめできる退職代行ではありません。

代行料金だけを見てみると弁護士や労働組合に比べて安めの料金帯ですが「驚くほど安い」というわけではありません。特に労働組合の金額と重なる代行会社も多いので、あえて一般法人・個人事業主の退職代行を選ぶ必要はないでしょう。

また、一般法人や個人事業主の退職代行サービスは弁護士法に抵触する為やってはいけない業務も多く、コスパで考えるとかなり悪くなるのも気になるところです。

おすすめできる人

一般法人や個人事業主の退職代行サービスで使いどころがあるとしたら、退職にあたり何の交渉・調整も必要としない「雇用期間の定めがない正社員、パート・アルバイト社員」の方で「有給消化も給与の支給も退職時の必要な書類もなく、退職できればそれでいい」という場合になります。

当てはまる人はほとんどいないと思いますが、しいていうなら「“このままバックレる”のは避けたい」という方限定の退職代行といえるでしょう。

代行料金の相場

このように業務上の制約が大きい一般法人・個人事業主の退職代行ですが、料金相場は「1万円〜2万5千円」となっています。

一般法人・個人事業主の退職代行は「大小種々雑多」で会社の規模は街の便利屋から中規模な会社まで様々。その為、料金相場の金額は幅広くなっていますが、基本的には会社自体の信用度によって料金が決まっていると考えて良いでしょう。

2. 弁護士の料金

次にご紹介するのは「弁護士の退職代行サービス」です。

法律の専門家である弁護士の退職代行サービスはまさに“本命”というべきもので、会社側に“圧力”を掛けることもでき、万一訴訟になっても対応できるという点で死角のない退職代行です。

弁護士の特徴

弁護士の退職代行サービスの場合、退職に関して本人の代理として会社と調整・交渉が可能です。

退職代行を利用する際、通常、会社側が訴えてくることはありませんが、会社と金銭トラブルがあり、それが元で退職したいといった場合など、会社との訴訟に発展するような場合でも対応可能（ただし別途費用が発生する）なのは、弁護士の退職代行サービスならではといって良いでしょう。

弁護士のメリット

次に「退職代行サービスで弁護士を選ぶメリット」を挙げてみましょう。

• 弁護士ブランドを使って会社へ心理的な“圧力”を掛けることができる
• 代理人として退職手続きを進めてくれるのでほぼ自動で退職が完了する
• 万一、退職がこじれて訴訟になったとしてもそのまま対応を取ってくれる（ただし別料金）

弁護士の退職代行サービスのメリットとして「訴訟時の対応」を挙げる人も多いのですが、通常の退職において訴訟に至る可能性は限りなくゼロであることを考えると、退職代行の実務上は弁護士の名前を出すことで交渉がスムーズに進む「心理的な圧力」の方がはるかに大きなメリットです。

また、弁護士は委任契約に基づいた代理権限を持っているため弁護士に交渉してもらいたい退職内容を伝えておくだけで自動的に退職が完了する、というのも、弁護士の退職代行サービスならではのメリットといえます。

弁護士のデメリット

いいことづくめのように見える「弁護士の退職代行」ですが、当然デメリットも存在します。

弁護士の退職代行サービスのデメリットを挙げてみると、

• 一般的な退職代行案件で要求される内容に対してオーバースペックである
• 他の運営者に比べて高額で、退職代行の内容に対するコスパが悪い
• 依頼時に弁護士との面談が必要で時間が掛かるため、すぐに辞めたいという時の対応が難しい
• 別途、実費経費を請求される

といったところです。

弁護士は非常に強力な法的権限を持っていますが、退職代行の業務内容でそのメリットを活かすことが難しく、明らかに「オーバースペック」といえます。費用面も他に退職代行に比べてかなり高額なので、あえて弁護士に依頼する局面が考えにくいといったのが実情です。

その他にも、依頼時の手続きの煩雑さや着手まで時間が掛かることは、すぐにでも会社を辞めたいという退職代行の依頼者にとって大きなマイナス。

また、書面の郵送費用や印紙代など実費で掛かった経費は別途請求され、多額ではありませんが追加料金が掛かってくるのもデメリットになるでしょう。

おすすめできる人

使いどころが難しい弁護士の退職代行ですが、使いどころがあるとすれば「超ブラックな会社で通常の手段では辞めることができない」あるいは「会社側と揉めることが予想され、訴訟になる可能性も十分あり得る」という、かなりレアな状況に該当する場合、ということになります。

一般的な退職であれば、次にご紹介する「労働組合の退職代行サービス」を利用するのが、コスパ的におすすめです。

代行料金の相場

業務的には死角がなく高い水準を誇る弁護士の退職代行サービスですが、金額もそれを反映して料金相場は「5万円〜30万円」とかなり高額です。

弁護士の相談料は1時間1万円と言われるのでそれを考えると致し方ない料金設定なのかもしれませんが、一般法人や労働組合と比べると高すぎる金額はネックになるでしょう。

さらに料金相場を細かく見ると、退職代行を専門にしている弁護士の金額は比較的安め（5万円〜7万円）ですが、労働問題全般が専門の弁護士は10万円〜30万円と高めの料金設定となっています。

会社とトラブルを抱えているなど、どうしても弁護士の退職代行を選ぶ必要がある場合は「退職代行を専門にしている弁護士」の中から選ぶと良いでしょう。

3. 労働組合の運営

三番目にご紹介するのは「労働組合の退職代行サービス」です。

労働組合の退職代行サービスは、憲法や労働組合法によって認められている「団体交渉権」を使って会社と退職交渉や各種調整を行うため、弁護士同様に法的根拠を持って退職代行サービスを提供できます。

労働組合の特徴

本人の代理人として動くことができる弁護士に対し、労働組合は代理人にこそなれませんが「組合員を代表して会社側と交渉する」という立て付けで、本人の代わりとなって労働問題全般について会社と交渉・調整することが可能です。

さらに労働組合だけに認められている解決手段として「団体交渉」を開催する権利を持っており、会社側に“圧力”を掛けることもできることから課題解決能力に富んだ退職代行サービスといえます。

労働組合の退職代行は訴訟時の対応は取れませんが、退職は法律でしっかり守られていて訴訟に至るリスクはほぼゼロということを考えると「退職代行であらゆる場合に対処できる」と言っても差し支えありません。

労働組合のメリット

今や弁護士から主役の座を取って変わった感のある「労働組合の退職代行サービス」ですが、そのメリットを挙げてみましょう。

• 退職代行を法に則って実行することができる
• 料金が相対的にリーズナブルである
• 退職内容で会社と揉めても「団体交渉」を活用できる

合法かつ安価に退職代行サービスを提供できるのが、労働組合の最大のメリットです。

また、労働組合には「団体交渉」を開催する権利が法律で保障されています。団体交渉は弁護士にはない労働問題の解決手法で、有効に活用すれば訴訟に持ち込むことなく会社側へ“圧力”を掛けることも可能です。

労働組合のデメリット

一方、労働組合の退職代行サービスのデメリットを挙げてみると、

• 退職完了まで一時的に「組合員」になる必要がある
• 労働組合への加入に際して、別途費用として「加入金」が必要となる場合がある
• 会社から訴訟を提起されたら対応ができない

といった点となります。

労働組合の退職代行サービスは「組合員を会社から守る」という前提が必要となるため、退職代行の依頼者はサービスを運営する労働組合に一時加入する必要があります。

加入自体にデメリットはありませんが、組合員になるということに抵抗感があるという方にとってはデメリットになるでしょう。また、通常の退職代行料金に加えて、別途で組合加入金を徴収する労働組合もありますので注意が必要です。

なお、労働組合は訴訟になった場合、裁判の対応はできませんが、退職代行案件で訴訟になる可能性は限りなくゼロですので心配する必要はありません。

代行料金の相場

弁護士と同じく退職代行を適法に行うことができる「労働組合の退職代行サービス」ですが、料金相場は「2万円〜3万円」で、一般法人・個人事業主の金額と比較的近く、弁護士の半額以下の料金帯となっています。

労働組合と一般法人の代行金額は比較的近く、料金帯として被る部分も多いので、上手に探せば一般法人並みの金額で退職代行サービスを依頼することも可能です。

ちなみに退職代行サービス全体の平均的な料金相場は「2万5千円〜3万円」ですが、労働組合の退職代行で最も多い価格帯と被ります。まさに労働組合の金額が退職代行サービス全体の料金をリードしていると言えるでしょう。

退職代行サービスの料金比較

前章で、退職代行には大きく3つの種類に分類でき、それぞれ法律により対応できる業務内容に違いがあり、料金相場も異なることに触れました。

対応可能な業務内容と退職代行サービスの金額の相場を運営者別にまとめると以下のようになります。

退職代行の場合は単に金額を比較しても意味はありません。料金と対応可能な業務を比較した上で「割高」「割安」を考える必要があります。

いくら安いサービスであったとしても退職するために必要となる業務に対応できないのでは、お金をドブに捨てるようなもの。退職で必要な業務に対応して金額も安い退職代行サービスを選ぶのが「料金で選ぶポイント」となります。

表を見て分かる通り、弁護士を基準に考えると労働組合の退職代行は「割安」であり、労働組合を基準に考えると一般法人や個人事業主の退職代行は「割高」と言えるでしょう。

金額を比較する際の注意点

次に「退職代行サービスの金額を比較する際の注意点」についても見ておきましょう。

注意点として挙げたいのが次の2つです。

• 追加料金は掛からないか？
• 名ばかり労働組合ではないか？

1. 追加料金を含めた総額で比較

退職代行サービスは追加料金なしをうたっているところも多いのですが、追加料金の請求がある代行会社も多くあります。

具体的には「弁護士の退職代行サービスの実費請求」「労働組合の退職代行サービスの組合加入金」がそれにあたります。

弁護士の退職代行サービス

弁護士の退職代行に依頼する際は、印紙代や郵便代などの実費費用について退職代行サービスの料金以外に請求される場合があります。

弁護士に依頼する際の “決まり事” ですが、数千円程度の金額になる場合もあり、後から追加で請求されることにイヤな思いをする人も多いと思います。

支払う金額は代行会社を選ぶ際に大きなファクターだと思いますので、弁護士の退職代行サービスを検討する際は追加で発生する費用の詳細について事前に確認しましょう。

労働組合の退職代行サービス

労働組合の退職代行に依頼する際は、一時的に労働組合に加入する必要があり、その際に代行料金とは別に「組合加入金」を請求される場合があります。

まずはホームページの記載内容、特に金額の表記をしっかりと確認しましょう。

退職代行の金額は安そうに見えても 2,000〜3,000円程度の組合加入金が必要で、組合加入金を支払わないとサービス内容が低下する代行会社も存在します。

労働組合の退職代行サービスの場合は「追加料金は一切発生しない」という記載がなければ、追加料金はないかを確認した上で検討しましょう。

2.「名ばかり労働組合」に要注意

労働組合の退職代行サービスは料金と業務内容のバランスが取れた最良の選択ですが、先程触れた「組合加入金」以外にももっと重要な注意点があります。

それは「名ばかり労働組合が運営する退職代行サービスの利用を避ける」ということです。

名ばかり労働組合とは「労働組合運営を名乗っているが、運営者は一般法人」というもので、最近よく見かけるようになった退職代行サービスです。

設立の容易な労働組合の制度を利用した「脱法的な」退職代行ですが、こういった「名ばかり労働組合の退職代行」は結局のところ運営者は一般法人ですので「弁護士法」の制約を受け、依頼人の代わりとなって退職手続きを行うことはできないので注意が必要です。

名ばかり労働組合の退職代行はホームページの「運営者情報」ページを見れば、すぐに判別できます。

労働組合運営をうたっていても「運営者の記載がない」もしくは「株式会社などの名前である」といった場合は「名ばかり労働組合の退職代行」となります。

名ばかり労働組合の退職代行は料金水準が高めにもかかわらず「弁護士法」により業務が制限されるというコスパ最悪の退職代行サービスとなりますので、利用するのは避けるようにしましょう。

退職代行サービス主要9社の料金を比較！

最後に、退職代行サービスを提供している主要な代行会社9社の料金と運営者について比較しておきましょう。

退職代行サービス主要9社の料金を見てみると、価格帯は 20,000円〜55,000円となっていますが、運営者別にまとめると、

• 一般法人：20,000円〜31,000円
• 弁護士：55,000円
• 労働組合：20,000円〜24,800円

となります。弁護士の代行金額は別格として、一般法人と労働組合の退職代行では料金差がないのがわかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は退職代行サービスの金額や退職代行の料金相場について詳しくご紹介してきました。

退職代行サービスは運営者によって「対応可能な業務」と「金額の相場」が異なってきます。

退職代行サービス自体の料金相場は「25,000円〜30,000円」となりますが、運営者別に見てみると「一般法人・個人事業主」「労働組合」「弁護士」の大きく3つに分類でき、それぞれの料金相場は

• 一般法人・個人事業主：10,000円〜25,000円
• 労働組合：20,000円〜30,000円
• 弁護士：50,000〜300,000円

となります。

退職代行の場合、対応可能な業務と金額を照らし合わせて検討を行う必要がありますが、一般法人や個人事業主の退職代行サービスは依頼者の代わりとなって会社と退職の調整や交渉を行うことができない為、非常に割高な料金といえます。

弁護士と労働組合の退職代行は法的な根拠を持って業務を行うことができますが、双方を比較すると弁護士の退職代行サービスはオーバースペックで料金が高過ぎるという特徴があります。

退職代行サービスの金額で選ぶなら、会社との訴訟がほぼ確定といった場合を除き、労働組合の退職代行サービスを選ぶのが最適解でしょう。