退職代行で有給消化はできますか?

退職代行 よくある質問
admin

このページでは退職代行のご依頼時にいただいた質問から「退職代行で有給消化はできるのか?」について、その回答とともにご紹介しています。

退職代行を利用する際の参考にしてくださいね。

退職代行で有給消化

1. 退職代行で有休消化はできる?

退職代行で有給消化はできますか?
退職代行であっても有給消化は認められます。残った有給を消化しても問題ありません。

ただし法律上交渉権が認められている「労働組合」や「弁護士」が運営する退職代行を使う必要があります。一般法人運営の退職代行は有給消化の交渉は認められていませんので注意しましょう。

「会社を辞めたいけど辞めれない」と悩んでいませんか?

職場環境や同僚・上司、業務内容に不満があったり、心に負担を抱えていたり、と理由は色々ですが、退職したいと伝えるのはなかなか言い出しづらいものです。そしてそれは、入社して間もない人も、長期で働き続けている人も変わりありません。

そんな時に役立つのが「退職代行」です。

退職代行で有休消化はできる?

今回は、この退職代行と有給消化の質問について詳しく解説します。

「退職代行で有休消化はできるのか?」についての回答は冒頭のQ&Aのようになりますが、もう少し詳しく「退職と有給消化」について確認するとともに「退職代行で有給消化を依頼する際の注意点」についても見ておきましょう。

 

1. 退職と有給消化

有給休暇は法律(労働基準法 第39条)で認められた労働者の権利です。

【労働基準法 第39条】

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

【出典:e-Gov

そして社員が有給の取得を望んだ場合、会社側は取得を拒むことはできません。

退職の際も同様で、残っている有給はすべて消化しても問題ありません。

これが、退職時の有給取得の前提となります。

 

2. 退職代行で有給消化を依頼する際の注意点

次に「退職代行で有給消化を依頼する際の注意点」を見ておきましょう。

2-1. 運営者に要注意

退職代行は運営者によって大きく以下の3つの種類に分かれます。

退職代行の種類
  • 一般法人が運営する退職代行
  • 労働組合が運営する退職代行
  • 弁護士が運営する退職代行

3つの退職代行にはそれぞれ特徴があり「法律上できること・できない」ことが決められています。

業務内容 一般法人 労働組合 弁護士
退職意思の伝達
退職条件の交渉 ×
有給取得交渉 ×
給与支払い交渉 ×
離職票などの請求 ×
裁判時の対応 × ×
料金相場 1〜2.5万円1〜2.5万円 2.2〜3万円2.2〜3万円 5〜10万円5〜10万円

この3つの中で法的に依頼者の代わりとなって会社側と交渉・調整できるのは、労働組合と弁護士だけです。

ちなみに「有給取得の依頼」も「会社側との交渉・調整業務」にあたりますので、退職代行で有給消化をしたい場合は、労働組合か弁護士運営の退職代行サービスに依頼するようにしましょう。

一般法人の退職代行は料金的に見ると一番安いのですが、有給消化の交渉は法律的にできないので注意が必要です。

2-2. 労働組合と弁護士のどっちを使う?

退職代行で有給を消化したい場合は、労働組合か弁護士の退職代行を使う必要がありますが、どちらを使ったら良いのでしょう。

有給を消化したいといった通常の退職であれば、労働組合・弁護士のどちらでも大丈夫ですが、料金的には労働組合の退職代行の方がかなり安いことを考えると、労働組合を選ぶのがおすすめです。

ただし、会社との関係がすでにこじれていて、最悪の場合は訴えられかねない状態ならば、料金は高くても訴訟対応ができる弁護士の退職代行を選ぶのが良いでしょう。

退職代行で有給消化を依頼する際の注意点

 

3. 交渉次第では残有休の一部しか消化できないこともある

退職者が有給の取得を望んだ場合、会社側は取得を拒むことはできず、残っている有給はすべて消化しても問題ない

とお伝えしましたが、実際の退職代行の現場では「残有休の一部しか消化できない」こともありえます。

3-1. 残有休の一部しか消化できない場合

例えば、正社員やパート社員・アルバイト(期間の定めのない雇用契約)の方の場合、退職の意思を会社に伝えると、会社側は拒むことができず、二週間(14日間)が経過すると自動的に退職となります。

このことは「民法 第627条 第1項」に記載されています。

【民法 第627条 第1項】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

【出典:e-Gov

そうなると、もし20日の有給が残っている人が辞める場合は残有給を消化しきれない、ということになります。

退職(労働契約の終了)によって労使間の権利義務がすべて消滅するため、有給を消化しきれないまま退職日を迎える場合、残った日数分の有給取得の権利も無くなるわけです。

3-2. 余った有給はできないの?

じゃあ「余った有給は会社に買い取ってもらえばいいよね」と言う方もいるかと思いますが、交渉で勝ち取るのは難しいのが現実です。

退職代行で残った有給の買い取りは交渉できる?
退職時の有給の買い取りについては交渉することは可能です。ただ有給の買取については法律では定めておらず義務ではない為、会社側が買い取るケースはほとんどありません。

残った有給をすべて使い切りたい、というお気持ちはよくわかりますが、この場合の決定権は会社側にあり、退職日を迎えることで自動的に有給取得の権利が無くなることは理解しておきましょう。

残有給の取得と買い取り
 

4. まとめ

このページでは「退職代行で有給消化はできるのか?」についてご紹介しました。

退職代行で有給消化を依頼することはできますが、労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ必要があります。

退職日まで有給消化をする際、状況によってはすべての有給を消化できない場合もあります。詳しくは退職代行の担当者に相談してみましょう。

 

会社を辞めたいなら
退職代行『退職サポート』
安心の労働組合運営で
料金最安級 22,000円(税込)
退職率100%継続中!
万一退職できなかったら
「全額返金」

 

4. おまけ:退職代行「利用の流れ」

では最後に「退職代行の利用の流れ」について触れておきます。

退職代行サービスを利用する際の流れは以下の通りです。

参考までに私たち退職代行『退職サポート』の流れをまとめていますが、他の退職代行会社でもほぼ同様の手順と考えて良いでしょう。

STEP
1

無料相談する

まずは退職代行サービスへ無料相談します。

退職代行『退職サポート』の場合、ホームページからのメールお問い合わせだけでなくLINE相談も可能です。急ぎの場合は、LINE相談がおすすめです。

STEP
2

退職代行サービスに申し込む

無料相談後、サービス内容や代金の案内があります。内容を確認したら正式に依頼をします。

退職代行『退職サポート』の場合は労働組合運営ですので、会社との交渉前に組合へ加入いただきます(退職代行が終了したら脱退する手続きを取ります)。なお、当組合への加入費用は不要です。

STEP
3

代金を支払う

依頼を済ませたら代金を支払います。

労働組合運営の退職代行サービスの場合の料金相場は2.2万円〜3万円です。退職代行『退職サポート』は22,000円(税込)で追加料金は一切いただきません。

STEP
4

ヒアリング・打ち合わせ

代金を支払ったら退職サポートの担当者とヒアリング(打ち合わせ)を行います。

退職代行『退職サポート』の場合、ホームページ上にあるヒアリングシートにご希望の退職内容などを記入していただいております。

STEP
5

退職代行を実施

いよいよ退職代行の実施です。ヒアリング内容をもとに退職代行の担当者が会社へ連絡し、あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれます。

会社から貸与品の返却などの要望が出ることがありますが、ヒアリングでの意向通り会社へ出社しなくても済むように対応してくれます。

STEP
6

退職代行の完了

退職条件が整っていれば、基本的に会社は従業員の退職の申し出を断ることはできません。

退職承認の連絡が入ったら退職届、健康保険証などの会社からの貸与品を会社へ郵送してください。退職代行の担当者が離職票や源泉徴収票・置き忘れた私物などを会社から送ってもらうよう手配し、すべて到着が確認できたら退職代行は完了です。

 

会社を辞めたいなら
退職代行『退職サポート』
安心の労働組合運営で
料金最安級 22,000円(税込)
退職率100%継続中!
万一退職できなかったら
「全額返金」

 

『退職サポート』3つの特徴

1. 安価でわかりやすい退職代行料金!

労働組合運営の退職代行サービスとしては最安級の税込22,000円。労働組合運営の退職代行では(一時的な)労働組合への加入が必要ですが、加入金等の費用を含め追加料金はありません。

2. サポート期間が長く
余裕のアフターケア!

サポート期間は退職代行実施から90日間!『退職サポート』は退職意思を会社に伝えて終了ではありません。退職後に会社から送られる離職票などの送付物へのアフターフォローもバッチリです。

3. 担当制でマンツーマンの退職代行!

『退職サポート』は担当制を採用!他の退職代行のように途中で担当者が変わって引き継ぎミスでトラブルになる心配はありません。担当者が退職完了まで一緒に伴走します。

記事URLをコピーしました