退職代行で給料は支払われますか？

退職代行は、会社との退職に関するやり取りを第三者が代行してくれるサービスのことで、最近急速に利用者が増えています。

今回は、退職代行を利用する際にいただいた「退職代行で給料は支払われるか？」という質問についてです。

退職代行で給料は支払われますか？

退職代行のご相談を受ける際「退職代行を使っても給料は支払われますか？」とよく聞かれますが、労働基準法で「（会社は）労働者に給与を支払わなければならない」と定められているため、退職代行を使っても問題なく給料は支払われます。

給料が払われない時もあるって本当？

このように法律上は支払われるはずの給与ですが、退職代行業界を見渡せば、実は支払われない（会社が給与の支払いを拒否する）こともごく稀にあります。

給料が支払われない理由

退職代行を利用する場合、通常は急な退職になりますので経営者との間で感情的なもつれが生じることもありますが、その際、適切な圧力を掛けられない退職代行業者だと給与の支払いを拒否される可能性があります。

退職代行には運営者別に大きく3つの種類（弁護士運営・労働組合運営・民間企業運営）がありますが、このうち法律上、依頼者の代わりとなって退職交渉を行う権限を持っているのは弁護士と労働組合の退職代行のみです。

一方、民間企業の退職代行は会社と交渉することはできず、依頼者の要望を会社へ伝言（「通知」と言います）することができるだけで、給料が支払われない場合のほとんどは、退職交渉のできない民間企業の退職代行が「会社側から足もとを見られていること」によって起こっています。

具体的に、会社側が給与の支払いを拒否してくる比率（支払拒否率）を運営者別にまとめてみると、

といった数字が目安となり、民間企業が運営する退職代行の支払拒否率が突出していることがわかります。

給料が払われなかったらどうなる？

会社が給与の支払いを拒否してきた場合ですが、解決方法として以下の3つの方法があります。

この内「退職代行業者からの督促」は、単純な事務的なミスでの支給漏れであれば解消できますが、意図的な支給拒否の場合は大きな効果は見込めません。

ほとんどの退職代行業者では、給与支給の督促を行った後に「依頼者へ書面を郵送」するように伝え、それでも支給されなければ「労基署への相談」を案内し、退職代行業務を終了することになります。

労基署への相談

退職代行と会社との話し合いでも給与が支払われない場合は、労基署による是正が必要となります。

労基署への相談については依頼者自身が行う形となりますが、ここで重要なのは「退職代行後のアフターサポートの有無」。

労基署は労働者の味方と考えている方も多いのですが、基本的に立場は中立です。給与の不支給は明確な労基法違反ですが、ポイントを絞って相談しないと対応してくれない場合もありますので注意が必要です。

アフターサポート期間を設定している退職代行の場合、相談時の持ち物や相談内容についてサポートしてくれますが、民間企業運営の退職代行のようにアフターサポートの設定がない業者へ依頼すると、一切サポートはしてくれません。

給与の支給・不支給に大きく影響しますので、退職代行を依頼する前にアフターサポート期間が設定されているかについて確認してから申し込むようにしましょう。

適切に選べば給料は支払われる！

「退職代行でも給料はもらえるか？」について、建前の話ではなく実態に即した内容としてご紹介してきました。

ここまで読んできて少し不安になっている方もいらっしゃると思いますが、正しく業者選びをすれば、給料はちゃんと支払われるのでご安心ください。

退職代行を使いたいけど給料は確実に支払ってもらいたいという方は、

• 法的な根拠を持って交渉ができる退職代行（労働組合や弁護士の運営）を選ぶ
• 通知しかできない退職代行（民間企業の運営）を選ばない
• アフターサポート期間の設定のある代行業者を選ぶ

という点に注意して依頼するようにしましょう。

退職サポートは給与支給率100％を継続中！

退職代行「退職サポート」は労働組合「私のユニオン」が運営する退職代行です。

退職サポートでは1000件以上の退職代行を行なっていますが、給与支給率は100％でこれまで支払われなかったことはありません。

その秘密は、労働組合としての適度な圧力と交渉力。退職代行で給料を支払って欲しいとお考えであれば、ぜひご利用をご検討ください。