退職代行で即日退職できる？可能な条件や注意点を徹底解説

退職代行を運営していると「退職代行で即日退職できますか？」「会社をすぐに辞めたいので力を貸して欲しい」といったご相談を多くいただきます。

そこでこのページでは「退職代行で即日退職はできるか？」できるのであれば、その条件や注意点、退職の流れはどうなるのか、等について詳しく解説します。

退職代行で即日退職できる？

結論から言えば「退職代行で即日退職は可能」です。

即日退職は、法的に言えば「雇用契約をある日突然、一方的に打ち切ること」を意味します。当然、会社としては受け入れ難く、従業員自身が「即日退職」を求めても認めることは非常に稀です。

契約を一方的に破棄するという意味では法的にも問題があるため退職難易度としてはかなり高く、即日退職は退職のプロが介入する退職代行ならではの会社の辞め方といって良いでしょう。

退職代行を使った即日退職について触れる前に、まずは「法律上、即日退職が認められる場合」について見ておきましょう。

法的に即日退職が認められる場合

法律上、即日退職が認められているのは以下の5つの場合です。

以上に該当する場合は、会社との雇用契約とは関係なく、すぐに打ち切る（即日退職）ことが法律で認められています。

全体的に見ると、雇用期間が契約で決められていて途中解約が難しい契約社員の場合は即日退職が認められる範囲が広くなっています。

一方、正社員・アルバイト・パートなど雇用期間が特に定まっていない人は、以下の民法第627条で「解約の申入れの日から二週間を経過すると退職が認められる」ことから即日退職の条件は厳しくなっています。

退職代行で即日退職したい場合の必要条件

前章で即日退職が認められるケースをご紹介しましたが、ここからは退職代行で即日退職したい場合にどうなるのか？について以下の3つの雇用形態に分けて触れていきましょう。

• 1. 正社員・アルバイト・パート
• 2. 試用期間中の正社員
• 3. 契約社員

1. 正社員・アルバイト・パート

正社員・アルバイト・パートの場合、法的に即日退職が認められるケースは以下の3つです。

• 会社から事前に明示された労働条件と実態が異なる場合
• 会社が法律に違反（賃金未払い・過重労働・ハラスメントの放置など）している場合
• 会社が即日退職を認めた場合

退職代行で正社員・アルバイト・パートの即日退職を行う場合、違法状態で酷い労働環境の会社を除けば、基本的に会社と直談判して即日退職を認めさせることになります。

かなり交渉難易度の高い退職代行となりますので、交渉能力に長けた代行会社を選ぶ必要があります。

2. 試用期間中の正社員

試用期間中の正社員の場合も、法的に即日退職が認められるケースは以下の3つです。

• 会社から事前に明示された労働条件と実態が異なる場合
• 会社が法律に違反（賃金未払い・過重労働・ハラスメントの放置など）している場合
• 会社が即日退職を認めた場合

試用期間中の場合は雇用されてから日も浅いことから、会社と直談判して即日退職を認めさせるだけでなく「会社から事前に明示された労働条件と実態が異なる」点を退職理由として会社と交渉することが可能です。

ただ、退職代行として交渉難易度が高いことには変わりがありませんので、交渉能力に長けた代行会社を選ぶべきです。

3. 契約社員

契約社員の場合は、少し条件が緩和され、法的に即日退職が認められるケースは以下の5つとなります。

• 契約期間が1年以上経過している場合
• 仕事を継続できない「やむを得ない事由」がある場合
• 会社から事前に明示された労働条件と実態が異なる場合
• 会社が法律に違反（賃金未払い・過重労働・ハラスメントの放置など）している場合
• 会社が即日退職を認めた場合

退職代行で即日退職の目指す場合、契約社員も「会社と直談判して即日退職を認めさせる」ことが多いのですが、二点目の「やむを得ない事由」を利用することもあります。

「やむを得ない事由」ですが、法律上は自身の怪我や病気、家族の介護など、社会通念上で現在の仕事が継続できない理由を指します。

例えば、心身の病気により出社が難しいといった場合は、会社との交渉にはなりますが「やむを得ない事由」として即日退職が成立する可能性が高いといえます。

契約社員の即日退職の場合は、使える“カード”が他の雇用形態と比べて多いため、契約社員の退職代行の経験が豊富な代行業者へ依頼するのが良いでしょう。

退職代行で即日退職する際の注意点

退職代行を使って即日退職する際はいくつか注意点があります。特に注意が必要な5つのポイントについて触れておきましょう。

1. 合法業者の利用が絶対条件

退職代行で即日退職を成功させる上で一番重要なのは「会社と交渉権限を持つ合法業者を選ぶ」ことです。

退職代行の業務は「退職者の意思の伝達（伝言）」と「退職に関する調整や交渉」の大きく2つに分けることができますが、この内退職に関する調整や交渉は、法律上、弁護士もしくは労働組合だけしかできません。

即日退職の退職代行は「退職に関する調整や交渉」にあたる為、退職代行の運営者が誰なのか？が重要になってきます。

退職代行の運営者は3種類

退職代行は運営者によって、大きく以下の3つの種類に分けられます。

• 弁護士が運営する退職代行
• 労働組合が運営する退職代行
• 民間企業が運営する退職代行

これら3つの退職代行には法律による業務内容の違いがあり、即日退職をする際には大きく影響してきます。

運営者の違いによる対応可能な業務と料金相場をまとめたのが以下の表です。

表を見て分かる通り、即日退職は会社との交渉が必要となる為、株式会社や合同会社といった民間企業が運営する退職代行では対応ができません。

即日退職を希望する場合は会社と交渉権限を持つ弁護士もしくは労働組合が運営する代行業者を選ぶようにしましょう。

2. 弁護士は即日退職が苦手？

弁護士の退職代行は料金的にはかなり高いですが、依頼人の代わりとなって会社側へ圧力を掛けつつ確実に退職できます。

しかしその一方、退職代行の実行にあたっては弁護士自身による面談や委任契約の締結などの手続きが必要で、他の退職代行に比べて申し込み手続きに時間を要します。

例えば、今日か明日で退職したいといった場合は、弁護士の退職代行は向かないと考えておいた方が良いでしょう。

すぐに会社を辞めたい時は労働組合の退職代行を選ぶことをおすすめします。

3. 実質的に即日退職？

「即日退職が可能」と謳っていながら、蓋を開けてみると、先に触れた民法第627条の定めのまま、会社連絡から二週間後の退職で終わってしまう退職代行もあります。

「退職連絡をしてから退職日までの二週間は出社しないで済むので、実質的に即日退職である」という考え方のようですが、会社への在籍は退職連絡から二週間続くわけで即日退職とは言えません。

依頼する前に「本当にすぐに会社を退職できるのか」しっかり確認するようにしましょう。

4. 即日退職 と 即日対応 は全く違う

「即日退職」とよく似た言葉に「即日対応」というものがあります。

即日対応とは「依頼をした当日に会社へ退職連絡をする」ことを指します。

即日対応だからといって「即日退職」できるわけではありません。前項同様に依頼する際は「即日退職に対応してくれるのか」について確認するようにしましょう。

5. 即日退職の成功率は必ず聞こう

すでにお伝えしたように、即日退職を成功させるには高い交渉力を必要とします。

即日退職は、基本的に会社と直談判して即日退職を認めさせることになりますので、さすが成功率は100%というわけにはいきませんが、どうしてもすぐに会社を辞めたいという場合は、依頼する際に即日退職の過去の成功率を聞いてみることをおすすめします。

ちなみに私ども「退職サポート」の即日退職の成功率は 95%前後となっています。

退職代行で即日退職する際の流れ

次に、退職代行で即日退職を依頼したい時の流れについてまとめてみます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「退職代行で即日退職はできるか？」について、可能な条件や注意点、退職の流れについて詳しく解説しました。

法律上、即日退職が認められているのは以下の5つのケースです。

いずれも会社との交渉が必要となり、自分で退職する場合は即日退職を勝ち取るのは非常に難しいですが、退職のプロで第三者の退職代行が間に入ることで即日退職できる可能性はグンとアップします。

すぐに会社を辞めたい！という場合は、退職代行に依頼することをおすすめします。

ただし、即日退職は退職代行の中でもかなり難易度が高いため、代行業者の交渉力が問われます。以下の点に注意して選ぶようにしましょう。

以上の点をチェックして、即日退職を成功させましょう！