【2025年1月最新】
新宿の退職代行10社比較！料金や選び方も徹底解説

最近「退職代行サービスを使って会社を辞めた」という人が増えていますが「退職代行会社はたくさんあり過ぎて選び方がわからない」という方も多いと思います。

そこでこのページでは、新宿で「退職代行サービスを利用したい」という方向けに 退職代行を利用する際に知っておきたい料金や選び方を徹底解説 するとともに、新宿エリアに対応した退職代行会社10社 についてもご紹介しましょう。

退職代行で知っておきたいポイントを解説

では、退職代行サービスをお探しの方が知っておくべきポイントを解説していきます。

まずは「退職代行サービス」について、おさらいをしておきましょう。

このように退職したい方にとって強い味方となってくれる「退職代行」ですが、全国に1000社を超える退職代行会社が存在していてサービスレベルの格差も大きく “当たり外れ” が問題となっています。

何万円か料金を払ったのに「退職できなかった…」「会社とトラブルになってしまった…」ということを避けるためにも「正しい退職代行の選び方」を利用者自身が知っておく必要があります。

1. 退職代行には3つの種類がある

退職代行を選ぶ上で、一番重要なのは「退職代行の業務内容は運営者によって異なる」ということです。

退職代行は運営者によって、大きく以下の3つに分かれています。

そして、それぞれの退職代行には「法律上できること・できない」ことが決められています。

この3つの中で法的に依頼者の代わりとなって退職代行を実行できるのは、労働組合と弁護士だけです。

一般法人の退職代行は料金は一番安いのですが、できる業務は退職の意思を会社へ伝えるだけ。

退職代行で会社と交渉や調整をした瞬間に違法となるので、労働組合と弁護士の退職代行を利用する必要があります。

労働組合と弁護士どっち選ぶ？

では、労働組合と弁護士のどちらを選べば良いのでしょう？

ちなみに退職代行を使って退職する際に必要となる業務を挙げてみると、

• 退職意思の伝達
• 退職日の設定交渉
• 給与支給交渉
• 離職票や源泉徴収票など必要書類の請求
• 連絡日以降出勤できない旨の伝達
• 今後は本人とコンタクトを取らない旨の伝達

この6点は、ほぼすべての方の退職代行で必須となる「基本事項」ですが、労働組合・弁護士のどちらもこれら「基本事項」は問題なくできます。

実際、多くの方の退職に携わった経験から見て、大多数の人（100人中98〜99人くらい）はコスパを考えて「労働組合の退職サービス」を選べば良く、1〜2人くらい金額が高くても訴訟リスクを考慮して「弁護士の退職代行サービス」を選ぶのが良いというイメージとなります。

一方、料金面で見ると、労働組合の退職代行の相場は「2〜3万円」、弁護士は「5〜10万円」です。

退職代行で弁護士の退職代行を使うのは明らかにオーバースペックで、あらかじめ会社と揉めることがわかっていて訴訟リスクが高いといった特殊なケースを除き、「労働組合の退職サービスを選ぶ」のが、無駄がなくお得な選び方といえるでしょう。

2. 労働組合の退職代行は運営者に注意

労働組合の退職代行はコスパに優れていますが、最近「表向き労働組合を名乗っているが、実態は一般法人が運営している」退職代行が目に付くようになってきました。

こういったいわゆる “名ばかり労働組合” が運営する退職代行は、法的に見ると一般法人が運営する退職代行に分類され、退職に関して会社側と調整や交渉ができません。

また、“名ばかり労働組合”の退職代行は労働組合の運営と偽っているということも気になるところです。少なくとも信頼のおける業者とは言えないでしょう。

“名ばかり労働組合”の退職代行は、料金水準は労働組合運営同等で、業務内容は一般法人運営同様というコスパ最悪の組み合わせなので絶対に選ばないようにしましょう。

3. 退職代行は引き継ぎミスが起こりがち

退職代行の実務では、同時進行で数名〜数十名の依頼者とやり取りをしていますので、やり取りのたびに毎回担当者が変わるのが通常です。

効率的に業務を行うために、LINEでの相談時はAさんが、会社への退職連絡はBさんが、折り返しの電話対応はCさんが、というのが一般的な “業界標準” となっている現状があります。

しかしながら、退職代行を依頼する人はそれぞれ違った事情を抱えていて全く同じケースはありません。

その結果、担当者が変わるごとに事情を一から話をしなければならなかったり、業者側の引き継ぎミスで希望した退職条件と異なった交渉をされたというケースもよく耳にします。

こういったことを避けるためにも、導入している代行会社は少ないのですが、依頼者ごとに担当者が固定されている「専属担当制」の退職代行会社を選ぶのがおすすめです。

新宿エリアの雇用状況は？

ここで東京都における最新の雇用状況を見ておきましょう。

労働力調査（令和5年）

東京都は国家戦略特区に指定されており、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県から構成される「東京圏」、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・福島県から構成される「広域関東圏」の中核となっています。令和6年の統計（東京都人口移動統計調査）によると人口が最も多いのは、世田谷区の 92.3万人、次いで練馬区の 74.5万人、大田区の 74.0万人 の順となっています。

直近の雇用情勢（令和6年11月）

退職代行サービス主要10社を比較してみよう！

退職代行サービスはどのくらいの料金なのか相場感を知るためにも、新宿エリアで対応可能な主要10社を比較してみましょう（並び順は料金順）。

ご紹介した10社はいずれも大手の退職代行会社ですが、表を見て分かる通り、一般法人と同等の “名ばかり労働組合” 運営の退職代行が多くなっています。

すでにお伝えした通り、労働組合や弁護士運営の退職代行を選ぶのがポイント。さらにコスパを考えるなら「労働組合運営の退職代行」を選びましょう！

退職代行でよくある質問

次に、退職代行サービスについて依頼者からよく出る質問についてご紹介しましょう。

退職代行の流れ

次は「退職を利用する際の流れ」について、ご紹介しておきましょう。

まとめ

今回は、新宿で「退職代行サービスを利用したい」という方向けに退職代行を利用する際に知っておきたい内容についてご紹介しました。

退職代行はサービスを提供する「運営者」によって大きく変わってきます。

大きく分けると運営者は「一般法人（“名ばかり労働組合”を含む）」「弁護士」「労働組合」の3つに分類でき、それぞれの料金相場は

となっていますが、一般法人の退職代行サービスは対応可能な業務がほとんどなく、退職を円滑に完了させることはできません。

また、金額的な観点で見ると弁護士の退職代行サービスはオーバースペックで料金が高過ぎますので、コスパ的には労働組合の退職代行サービスを選ぶのが最適解でしょう。