退職代行の後悔しない選び方を教えます

退職代行「退職サポート」公式サイトの管理人です。

今回は「退職代行の後悔しない選び方」について触れてみます。

退職できない人の味方になってくれる「退職代行」ですが、選び方を間違ってしまうと、後悔だらけ…になることも。

退職代行で後悔しない為にも選び方のポイントを知っておきましょう。

 
会社を辞めたい！と思って退職代行を探し始めたけど、たくさん有り過ぎてどれを選べば良いのかわからない…

といった方も多いと思います。

「退職代行の中の人」が言うのも何ですが、退職代行はかなり当たり外れの大きいサービスです。

退職代行を使って後悔しないように、選び方のポイントを解説してみたいと思います。

1.「労働組合」か「弁護士」が運営する退職代行を選ぶ

選び方のポイントで最も重要なのが「労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶ」ことです。

実は退職代行には3つの種類があり、それぞれ法律上「できること・できないこと」が決まっています。

具体的に「できること・できないこと」を表でまとめてみましょう。

まず、退職代行の業務は「退職意思を会社に伝える」ことだけではありません。

退職代行を実行し円滑に退職を完了させるには「退職日の確定などの退職条件の交渉」「最終月の給与の支払い交渉」「離職票や源泉徴収票などの必要書類の請求」「会社貸与品の返却の調整」や、場合によっては「ボーナスの支給」「社宅の退去調整」なども発生します。

そして上記の3つの中で法的に依頼者の代わりとなって会社側と交渉・調整できるのは、労働組合と弁護士だけです。

料金だけを見ると一般法人の退職代行は一番安いのですが、一般法人の退職代行はあらゆる交渉や調整が法律上認められていないので注意するようにしましょう。

2.「労働組合」か「弁護士」はコスパで決める！

では「労働組合」と「弁護士」のどちらを選べば良いのでしょうか？

基本的に通常の退職代行の場合であれば「労働組合」も「弁護士」もできることに大差はないので、料金の安くコスパに優れた「労働組合」を選ぶのが良いと思います。

ただし、会社との間で揉め事があり退職によってトラブルが発生しそうな場合は、料金が高くても抑止力があり、万一訴えられても対応が可能な「弁護士」の退職代行を選ぶようにしましょう。

3. “名ばかり労働組合”に要注意！

「名ばかり労働組合」とは、表向きの名称としては「労働組合」であるものの、実際の運営は一般法人が行なうものを指します。

労働組合は設立自体比較的容易にできますが、労働組合法によって「運営について自主性と高い独立性」が求められてます。

つまり、一般法人が運営に関与する「名ばかり労働組合」は労働組合とは認められません。法律上は一般法人が運営する退職代行となり、できる業務が限られることに注意しましょう。

「名ばかり労働組合」を見分ける方法としては「ホームページの運営者情報を確認する」もしくは「振込先の銀行口座を確認する」と良いでしょう。

運営者や口座名義が、一般法人の場合は「名ばかり労働組合」となります。

4. アフターフォローも大切！

退職代行は退職が決まっておしまいではありません。

退職が決まって以降も、退職後の手続きに必要となる書類や私物の返却など、むしろ退職が決まってからが本番と言って良いくらいです。

そこで重要なのが「アフターフォロー」。

アフターフォローを重視していて、サポート期間が長い会社を選ぶと後悔しないで済むでしょう。

サポート期間は1か月では全然ダメで、丸2か月以上、出来れば3か月あれば安心できると思います。

5. まとめ

今回は「退職代行の後悔しない選び方」についてご紹介しました。

退職代行で後悔しない為のポイントは以下の4点です。

以上の点をチェックして、後悔しない退職代行選びをしましょう。