【退職代行】弁護士のデメリットって何？

退職代行「退職サポート」公式サイトの管理人です。

今回は「弁護士の退職代行のデメリット」についてです。

本題の前に、まずはじめに「退職代行の種類」について触れておくと、

退職代行は運営母体によって大きく以下の3つに分けることができます。

退職代行は依頼人に代わって会社側と退職に関する交渉や調整を行う為、“代理権”が必要となります。

しかしこの“代理権”、法律で認められた者しか使うことができず、違反すると「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という罰則が適用されます。

ちなみに3つの退職代行の内、法律で依頼人に代わって退職交渉が認められているのは「弁護士」と「労働組合」の2つです。

残る「一般法人」運営の退職代行は“代理権”がない為、会社側との交渉・調整は全くできず、可能なのは「退職の意思を会社に伝言することのみ」となっています。

このように、ちゃんとした退職代行のサービスを受ける為には「弁護士」や「労働組合」の退職代行を選ぶことが必要です。

この弁護士・労働組合の退職代行には、それぞれメリット・デメリットがありますが、ここからは「弁護士の退職代行のデメリット」を見ていきましょう。

弁護士の退職代行のデメリット①

弁護士の退職代行のデメリットの1点目は「依頼時の手続きが煩雑であること」です。

労働組合は労働条件に関わることのみ依頼人（組合員）に代わって会社と交渉できますが、弁護士の場合は労働条件だけでなくあらゆる事について本人の代理として動くことができます。

このように弁護士は強力な代理権を持つ一方で、いくつか制約があります。

その一つが「委任契約書の作成」です。弁護士に依頼する際は、弁護士本人と面談をした上で委任契約を締結する必要があります。

一方、労働組合の退職代行はメールや LINE でのやり取りだけで業務に着手できます。少しでも早く会社を辞めたいという方にとっては、弁護士の依頼時の手続きは煩雑に感じるかもしれません。

弁護士の退職代行のデメリット②

弁護士の退職代行のデメリットの2点目は「料金がかなり高いこと」です。

弁護士の退職代行の料金相場は少し幅がありますが、50,000円〜100,000円（税込）となっています。もし仮に私が退職代行を依頼するとしても、50,000円を超える金額では間違いなく二の足を踏むでしょう。

一方、労働組合の退職代行の料金帯は 22,000円〜30,000円（税込）程度ですので、なんと2〜3倍の価格水準。弁護士も労働組合も退職代行実行に際しては、ほぼ同等の業務ができることを考えると、あえて弁護士の退職代行を選ぶ必要性はありません。

コスパを考えると「退職代行と合わせて会社に損害賠償請求をしたい」という場合か、逆に「会社と争いがあって訴えられそう」という場合以外は、労働組合の退職代行を使うのが良いでしょう。