退職代行はトラブルになる？その原因とトラブルに遭わない退職代行の選び方を解説

会社を辞めたいのに辞められないというケースが増えていますが、そんな時の強い味方が「退職代行」です。

それを反映して「退職代行はトラブルにならないの？」という声もちらほら聞くようになりました。

ということでこのページでは、違法業者を中心に起きている「退職代行のトラブル事例や原因」をご紹介するとともに、トラブルに遭わない退職代行の選び方をご紹介していきます。

1. 退職代行とは

退職代行とは、会社を辞めたい人の代わりに会社へ退職の意思表示を伝えるサービスのことで、「退職代行サービス」とも呼ばれます。

一般的に会社を辞める際は、手続きを行いながら3か月〜半年程度の時間を掛けながら退職することになりますが、退職代行を利用すれば、会社とやりとりすることなく2週間程度（最短即日退職）の期間で驚くほど簡単に退職することができます。

1-1. 退職代行を利用するのはどんな場合？

では、どんな時に退職代行を使うのでしょうか？

退職サポートへご依頼いただく方で多いのは、次の4つの場合です。

それぞれ順番に見ていきましょう。

1-2. 退職代行の種類

次に退職代行の種類を見ておきましょう。

退職代行は運営母体によって、大きく以下の3つに分かれています。

そして、それぞれの退職代行には特徴があり「法律上できること・できない」ことが決められています。

この3つの中で法的に依頼者の代わりとなって退職代行を実行できるのは、労働組合と弁護士だけです。

一般法人の退職代行は料金は一番安いのですが、退職代行に必要な業務はほとんどできないので、労働組合と弁護士の退職代行を利用するようにしましょう。

ここまで「退職代行」について触れてきましたが、ここからはいよいよ本題の「退職代行のトラブル」についてです。

2. 退職代行のトラブル事例

まずは「退職代行のトラブル事例」から。

私たち「退職サポート」では幸いなことにトラブルになった事例はありませんが、ここでは退職代行業界で発生したトラブルをいくつか挙げてみます。

2-1. 退職連絡だけしかしてくれず、結局会社とやりとりする羽目になった

まず1つ目のトラブルは「退職連絡しかしてくれなかった」というケース。

前章で触れた「一般法人の退職代行」でよく聞くトラブルですが、「一般法人の退職代行」では法律上許されるのは「退職意思の伝達」のみとなっています。

「退職代行＝退職連絡」と思っている方もいますが、退職連絡だけでは退職は完了しません。退職届のやり取りや退職時の必要書類の依頼、会社からの貸与品返却の調整など、やり取りが必要なことはたくさんあります。

他より料金が安いという見た目だけで選ぶのではなく、この退職代行会社は何ができるのか、何ができないのか、をちゃんと把握する必要があるでしょう。

2-2. 会社が拒否して退職できなかった

2つ目のトラブルは「会社に退職が拒否された」というケースです。

これも「一般法人の退職代行」で発生するトラブルですが、「一般法人の退職代行」は依頼者の代理として活動する法的根拠を持っていない為、その点を会社から突かれると何もできず退散するしかありません。

また、退職代行側の知識不足で交渉に失敗し「本来は退職できるはずが退職できない」というケースもあります。

退職代行の知名度が高まるにつれ、企業側の退職代行への対応も進んできていますので、今後はこういったケースがより増えてくると予想されます。

2-3. 退職代行を依頼したのに、会社から直接連絡が来た

3つ目のトラブルは「会社から直接連絡が来た」というケースです。

この場合も「一般法人の退職代行」で発生するトラブルです。

退職代行を実行する際、本人への連絡はせず退職代行会社を通すよう申し入れるのが通常です。

労働組合または弁護士の退職代行の場合は依頼者の代理として動くことができるため、強く依頼できますが、一般法人の退職代行の場合は「依頼」はできず「お願い」するのが精一杯です。

その為、会社からの連絡を止めることができず、本人へ連絡が入ることとなります。

2-4. 退職後に「離職票」などの必要書類が届かない

4つ目のトラブルは「退職の必要書類が会社から届かない」というケースです。

これは一般法人・労働組合・弁護士のどれでも起こりうるトラブルですが、理由としては（①会社が忘れている　②退職代行が伝え忘れた　③退職代行と会社間の認識違い　④会社が現在手続き中）の大きく3つが考えられます。

通常の対応としては、退職代行の担当者が状況を会社へ確認して、必要書類を送ってもらうよう依頼し直すことになりますが、退職代行の中には退職後のアフターフォローに力を入れていない会社も多く、レスポンスが遅れがちだったり、最悪の場合はサポート期間終了で体操してくれないといったケースもあります。

退職代行選びでは、アフターフォローがしっかりしてサポート期間が長い業者を選ぶのが良いでしょう。

2-5. 会社に置いていた私物が届かない

5つ目のトラブルは「会社に置いていた私物を返してくれない」というケースです。

これも一般法人・労働組合・弁護士のどれでも起こりうるトラブルで、退職の必要書類が届かないケースと同様に、退職代行の担当者が状況を会社へ確認して私物を送ってもらうよう依頼し直すことになります。

サポート期間切れで自分で会社へ連絡するのは避けたいので、この場合もアフターフォローがしっかりしている退職代行だと安心できます。

2-6. 会社から損害賠償を請求された

6つ目のトラブルは「会社から損害賠償を請求された」というケースです。

これは非常にレアなケースですが、そもそも依頼者が会社側と何らかの理由（多くは金銭トラブル）で揉めていたにもかかわらず、退職代行側がそのことを把握していなかった為、火に油を注ぐ形となって起こることもあります。

退職代行は依頼者からの情報のみで退職交渉を行います。大きなトラブルに拡大しないよう、会社との過去の揉め事などはちゃんと担当者へ伝えるようにしましょう。

3. トラブルが起こった原因

ここまで退職代行で起こるトラブルについて見てきました。

トラブルとなった主な原因を挙げてみると、

以上の4点となります。

1点目の「退職代行選び」については、一般法人運営のものを避け、労働組合もしくは弁護士運営のものを選ぶことで、ある程度トラブルになるリスクを無くすことができます。

2点目・3点目の「退職代行側の判断ミス」や「退職代行と会社間の認識違い」については、表面上からリスクを見分けることは難しいのですが、問い合わせをした時の回答などで少しわかる部分もあります。

ちなみに判別がつかなかったとしても、アフターフォローがしっかりしている退職代行であれば十分埋め合わせはきくので心配は入りません。

4点目の「会社との間に揉め事がある場合」については、対処方法も含めて後程詳しく触れていきます。

4. トラブルに遭わない退職代行の選び方

トラブルの原因がわかったところで「トラブルに遭わない退職代行の選び方」についてご紹介しましょう。

4-1. 労働組合か弁護士が運営する退職代行を使う

まず挙げられるのは「労働組合か弁護士が運営する退職代行を利用する」ということです。

すでに見てきた通り、一般法人の退職代行を利用するとトラブルに遭うリスクが一気に上がります。

多少料金が安くても退職に失敗するのであれば全く意味がありません。確実に退職するためにも労働組合か弁護士の退職代行を選ぶようにしましょう。

4-2.「名ばかり労働組合」にご注意

次に注意したいのが「名ばかり労働組合」の存在です。

「名ばかり労働組合」とは、労働組合を名乗っているが、中身の実態は「株式会社」や「合同会社」といった一般法人となっている状態を指します。

労働組合は比較的簡単に設立ができますが、労働組合と認められるには「高い独立性」が必要で、資金面などの運営で一般法人が関与してはいけないと定められています。

つまり「名ばかり労働組合」が運営する退職代行は、実態としては「一般法人運営の退職代行」とみなされ、依頼人の代理となれる法的権限は持ちません。

では「名ばかり労働組合」はどうやって見分けることができるのでしょうか？

「名ばかり労働組合」を見分けるには、2つの方法があります。

• ホームページの運営者情報を見る
• 料金の振込先銀行口座を確認する

この2つを確認してみて「株式会社」や「合同会社」といった一般法人の記載があれば、トラブルを避けるためにも依頼を避けるのが良いでしょう。

4-3. 経験の少ない退職代行会社は避ける

次は「経験の少ない退職代行会社は避ける」ということです。

退職代行は資格も不要で、電話一本でもできる業務の為、個人事業も含めて大小さまざまな会社が参入しています。

労働組合か弁護士が運営する退職代行を利用することである程度ふるいにかけることはできますが、経験が豊富な退職代行の方が安心できますし、トラブルの原因となる「退職代行側の判断ミス」や「退職代行と会社間の認識違い」も減るでしょう。

4-4. アフターフォローを重視する退職代行会社を選ぶ

最後は「アフターフォローを重視する退職代行会社を選ぶ」ということです。

アフターフォローは退職代行のトラブルを避ける為にかなり重要な要素で、サポート期間が2か月未満の場合、最悪自分で会社とやり取りが発生する可能性があります。

大手業者も含め、お客様のアフターフォローよりも新規獲得を重視し「退職させれば業務終了」と考えている退職代行も多いのが現状です。

ホームページ等でサポート期間について触れている退職代行を選ぶようにしましょう。

5. すでに会社とトラブルがある場合は？

ここまで退職代行の利用でトラブルに遭わない為のポイントについて触れてきましたが、すでに会社とトラブル状態にあって退職代行を依頼する場合はどうすれば良いのでしょうか？

そういった場合、まずやっていただきたいのは「今の状況を退職代行の担当者へ伝えること」です。

そして状況を退職代行の担当者へ伝えることがトラブル防止につながります。

例えば、私たち「退職サポート」の場合であれば、お話を伺って「労働組合として対応できるのか」を判断し、できるのであればお引き受けし、損害賠償を請求など訴訟リスクが少しでも残るのであれば、料金は少し高くなりますが、訴訟対応が可能な「弁護士の退職代行」をおすすめします。

会社とトラブルを抱えている場合は、お一人で悩むのではなくプロに相談するのが一番確実で解決への近道です。

6. 退職代行の流れ

最後に退職代行サービスを利用する際の流れをご紹介しておきます。

参考までに私ども退職代行『退職サポート』の流れをまとめていますが、他の退職代行会社でもほぼ同様の手順と考えて良いでしょう。

7. まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は「退職代行のトラブル」について、トラブル事例やトラブルが起こった理由、トラブルに遭わない退職代行の選び方などをご紹介しました。

トラブルを防ぐために必要なポイントは、労働組合か弁護士の退職代行を利用すること。

そして、アフターフォローを重視する退職代行を利用することです。

法的根拠を持って交渉ができ、退職後も2〜3か月間のサポート期間のある退職代行会社を選ぶことで、トラブルを避けることができます。

このページの内容が、今すぐにでも会社を辞めたい方にとって有益な情報となれば幸いです。