退職代行で給料はもらえますか？

退職代行は、会社との退職に関するやり取りを第三者が代行してくれるサービスのことで、最近急速に利用者が増えています。

今回は、退職代行を利用する際にいただいた「退職代行を使った時、給料はどうなるの？」という質問について解説していきます。

退職代行で辞めても給料はもらえますか？

民間企業が運営する退職代行は退職の意思を会社へ伝えて終了ですが、労働組合や弁護士が運営する合法な退職代行は退職の意思を伝えて終わりではありません。退職条件を確定させることは当然として、それ以外にも以下のような業務があります。

• 会社からの貸与品の返却
• 会社にある私物の処理
• 源泉徴収票などの退職書類の請求

そして、重要なのが最終月の給与の請求です。

退職代行は退職者の代わりとして会社と退職に関する調整・交渉を行いますが、退職代行で辞めても給料はもらえるのでしょうか？

もちろん給料はもらえます！

結論としては、退職代行で辞めても給料はもらえます。

給料の支払いは会社の義務です

給料を支払うことは法律で定められた会社の義務で、退職代行を使う・使わないに限らず、会社側は社員に対して給与を支払う必要があります。

私どもが退職代行を行う上で給与の支払いがなされなかったケースは一件もありませんが、万一、会社側が給与の支払いを拒否または無視しても、労働基準法に違反することになりますので、支払いの督促を行った後に所轄の労働基準監督署に訴え出れば支払いを受けることができます。

退職代行で給与を支払ってもらう際の注意点は？

次に、退職代行で給与を支払ってほしい場合の注意点について触れておきましょう。

ただし、退職代行を利用する際は一点だけ注意が必要です。

退職代行には運営者によって3つの種類（弁護士・労働組合・民間企業）がありますが、このうち「民間企業が運営する退職代行」については法律によって会社との交渉が認められていない為、給料の支払いについて会社とやり取りすることができません。

民間企業が運営する退職代行を使う際は、給与の支払いについて自分自身で会社とやり取りすることになりますので注意しましょう。

一方、弁護士・労働組合が運営する退職代行は、法律に則って会社と給与支払いの交渉をすることができます。

弁護士・労働組合に場合、基本的に退職代行を依頼すれば給与支払いについても交渉してくれますが、会社との交渉は追加料金が必要となる業者も一部ありますので、事前に確認するようにしましょう。

ちなみに私ども「退職サポート」では、22,000円（税込）の退職代行料金のみで給与支払いについても承っております。

まとめ

「退職代行で給料はもらえるか？」についてご紹介しました。

働いた分の給料を支払うことは法律で定められた会社の義務で、退職代行を使う、使わないに関わらず支払いを受けることができます。

ただし、民間企業が運営する退職代行は会社側と交渉することが法律で禁じられているため、給与の支給を受けられないケースが多発しており、注意が必要です。

労働組合もしくは弁護士が運営している合法の退職代行業者であれば、給料を会社へ請求してくれるので、しっかりと運営者を確認した上で依頼するようにしましょう。

退職サポートの料金は総額22,000円

退職代行「退職サポート」は労働組合「私のユニオン」が運営する退職代行で、代行料金は一律で税込22,000円で承っております。また、追加料金も一切発生いたしません。

労働組合として合法な退職代行にもかかわらず、非営利の運営で 22,000円という最安級の料金を実現しました！