【格安業者】安い退職代行がダメな理由

退職代行「退職サポート」公式サイトの管理人です。

今回は「安い退職代行がダメな理由」について触れてみます。

年々知名度が上がってきている退職代行サービスですが、料金相場的には概ね 2万円〜5万円程度の業者が多いようです。

でもネットで探してみると、中には1万円前後の安い業者も見つけることができます。

「会社に退職したいと伝えるだけだから安い退職代行でいいでしょ！」

と思う方もいるかもしれません。

でも、そういった格安の退職代行は、一般法人（個人事業含む）が運営する、法的に見るとグレー（ブラックかも…）な業者で、街の便利屋さんもチラホラ…含まれていたりします。

安いには理由がある

実は退職代行は運営母体によって、以下のように大きく3つに分かれています。

「退職代行って、会社に退職したいと伝えるだけ」と思っている方も多いのですが、退職日の決定や有給消化、給与支給の確認、貸与品の返却調整、退職書類の依頼など退職に付随した業務もやる必要があります。

そして、依頼者に代わって会社側と退職に関する交渉や調整を行う際に必要となるのが、“代理権”です。

この“代理権”、法律で認められた者しか使うことができず、違反すると「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という罰則が適用されます。

ちなみに上で触れた3つの退職代行の内、法律で依頼人に代わって退職交渉が認められているのは「弁護士」と「労働組合」の2つだけ。

残る「一般法人」運営の退職代行は“代理権”がない為、会社側との交渉・調整は全くできず、「退職の意思を会社に伝言すること」だけ可能。法律行為にあたる交渉や調整はダメだけど、伝言するだけならOKというわけです。

そして格安の退職代行業者は、この「一般法人運営の退職代行」になります。

安い退職代行は退職できない!?

退職代行は、会社に退職意思を伝えるだけでは成立しません。

しかし安い退職代行業者ができるのは「退職の意思を会社に伝言すること」だけ。

「〇〇さんが辞めると言っているので後はよろしくお願いします」

と言われても、退職代行の依頼者も会社側も困ってしまいますよね。

こういったことが格安の退職代行では起こりうるのですが、さらに会社から「お宅は“代理権”を持ってないよね。本人から連絡させてください」と退職を断られるリスクもあります。

1万円前後払って、退職に失敗したのでは目も当てられません。「安物買いの銭失い」という言葉がありますが、目先の安さだけを選ぶのはやめましょう。