退職代行は弁護士へ依頼すべき？

退職代行を利用する方は増えていますが、初めてご利用される方がほとんどでわからないことも多いと思います。

そこで、退職代行についての「よくあるご質問」の中から代表的な質問を選んでご紹介します。

「退職代行は弁護士に依頼しないとダメですか？」

このページでご紹介するのは「退職代行は弁護士に依頼すべきなのか？」についてのご質問です。

退職代行といえば弁護士のイメージを持っている方も多いですが、実際はどうなのでしょうか？

退職代行は弁護士に依頼しないとダメですか？

退職代行は単に「会社へ退職意思を伝える」だけではありません。退職日を確定させるなど「会社との退職条件の交渉」が必ず必要です。

そしてこの「会社側との交渉」については、弁護士法 第72条【非弁行為の禁止】で規定されており、他の法律で認められていない限り弁護士の独占業務となっています。そしてこれが「退職代行＝弁護士」のイメージにつながっています。

しかしその一方、「憲法 第28条」および「労働組合法 第6条」で労働組合による「団体交渉権」が認められており、依頼者が労働組合に加入することで、労働組合が退職代行について会社側と交渉することが可能です。

このように、退職代行は弁護士だけではなく労働組合も法律に則って適切に対応することができます。

料金的には労働組合の場合は2.5万〜3万円、弁護士の場合は5万〜10万円が平均的な相場ですので、退職代行を選ぶ際は弁護士だけでなく、労働組合も選択肢に入れて検討するようにしましょう。

退職代行『退職サポート』は労働組合運営で料金最安級の22,000円（税込）で退職代行を承っていますので、お気軽にご相談ください。

退職代行『退職サポート』
利用の流れ