退職代行の流れは？
依頼からの流れと注意点を専門家が解説

• 退職代行の流れを詳しく知りたい
• 退職代行で自分がやることは？
• 退職代行の注意点

• 上司に退職の話を切り出せない
• 辞めたいと伝えても辞めさせてもらえない
• 入社したが聞いていた話と違う
• パワハラなどハラスメントで苦しい

退職する時には直属の上司に退職したい旨を伝えるのが一般的ですが、「退職したい」と切り出すことが難しくて、ずっと退職の意思を伝えられないでいる…といった人も多いのではないでしょうか。

こういった時は退職代行を利用することで、あっさり退職することができます。

上司に退職の意思を伝えることができても、取り合ってもらえなかったり、半年以上先延ばしにされたりして、なかなか辞めさせてもらえないケースもよくあります。

こういった時でも、第三者である退職代行会社の担当者から連絡することであっけないほど簡単に円満退職になることも多いです。

ブラックな会社に多いケースですが、入社前に聞いていた仕事内容や雇用条件が入社してみると全く違ったので辞めたい、という方もいます。

こういった場合、退職代行を利用する際に条件として「可能なら即日ですぐに辞めたい」という希望が多くなってきます。

職場にハラスメントが横行していて、とても退職するなどとは言い出せない状況で、こちらもブラック企業に多いケースです。

心や体に負担が掛かっている場合がとても多いので、すぐに退職代行を利用して現状から脱出するべきです。退職代行の真骨頂ともいえるケースでしょう。

• 一般法人が運営する退職代行
• 労働組合が運営する退職代行
• 弁護士が運営する退職代行

日本では働く人たちは憲法や労働関係法によって手厚く保護されており、退職に関連して訴えられるリスクは考えなくてもよい状況です。

労働組合と弁護士の退職代行の違いは、訴訟になったときの対応の有無ですが、訴訟リスクを限りなくゼロに近い状況で料金の高い弁護士に依頼することは “オーバースペック” といえます。

働いた分の給料はもらった上でできるだけ早く会社を辞めたいのであれば、労働組合運営の退職代行で十分です。

退職代行会社の中には「労働組合運営」と謳っていながら、実際には一般法人が運営している場合があります。

労働組合は比較的簡単に設立することができますが、法律上、労働組合と認められるためには「企業経営とは完全に独立した運営」が求められます。

例えば、退職代行の運営は労働組合になっていても、料金の振込先が一般法人といったケースは、労働組合の運営とは認められません。

こういった “名ばかり労働組合” は一般法人の退職代行の扱いですので、依頼するのは控えましょう。

労働組合が運営する退職代行では「団体交渉権」を使って会社と交渉する関係で、退職が完了するまでの間、退職代行を運営する労働組合に加入する必要があります。

その際「組合加入費」として追加料金を請求する退職代行会社もありますので注意しましょう。

組合加入費は2,000円〜3,000円のところが多いようですが、退職代行料金にプラスで掛かってきますので組合加入費も加えた合計金額で比較するようにしてください。

ちなみに私ども退職代行『退職サポート』は労働組合運営として最安級の 22,000円（税込）で、組合加入費を含め追加費用は一切ありません。

• 労働組合運営の退職代行がおすすめ
• 名ばかり労働組合には要注意
• 追加料金を含めた合計金額で比較する

まず退職代行サービスのホームページから無料相談します。

最近のトレンドはLINEでの無料相談。自分の好きなタイミングで相談でき、素早くタイムリーなやり取りができるので相談・質問には最適です。

無料相談では、しっかりと自分の状況や要望を伝えるようにしましょう。要望を伝える際は「これもあれも」にならないよう何を優先するのかをできるだけ絞って伝えるのがポイントです。

無料相談後、サービス内容や料金、注意事項の案内があります。内容を確認したら正式に退職代行を依頼します。

退職代行に失敗は許されませんので、自分の要望がちゃんと伝わっているのか、追加料金はないのか、などをしっかり確認して、注意事項にも目を通すようにしましょう。

退職代行を正式に依頼すると代金の支払いとなります。

銀行振込が一般的ですが、クレジットカード払いに対応している代行会社もあります。

労働組合運営の代行会社で銀行振込にする場合は、振込先が労働組合名になっているかを確認しましょう。振込先が一般法人となっている場合は「名ばかり労働組合」運営となりますので、利用は避ける方が良いでしょう。

代金を支払ったら、ヒアリングシートを記入します。

私ども退職サポートの場合は、ホームページ上のフォームからヒアリングシートを入力していただきます。

基本的に指定されたフォームを埋めるだけでヒアリングは完了しますが、担当者がヒアリングシートの内容を確認し、質問や確認事項があればお聞きします。

お客様のご要望を踏まえ、退職代行の実行日（会社へ連絡する日）を決定します。

退職代行の実行日は、通常、次回の出社日になることが多いのですが、お申し込み日当日での連絡を希望される場合もあります。

いよいよ退職代行の実行です。

ヒアリングシートの内容をもとに担当者が会社へ連絡し、あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれます。

即日退職の希望や貸与物・必要書類などの取り扱いについて、ヒアリングでの意向に沿って対応してくれます。あわせて本人や家族への連絡禁止についても伝えます。

ほとんどの場合、この時点で退職が確定します。

担当者から退職確定の連絡が入り、あわせて退職日や貸与物・必要書類などの取り扱い、最終月の給与の締日や支給日などについて報告があります。

今後の進め方についても説明がありますので、担当者の指示通りに退職届などの必要書類を会社へ郵送しましょう。

会社側の退職手続きが終わると、離職票・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票などの希望書類が指定した住所へ送られてきます。受け取ったら、内容に間違いがないか確認しましょう。

なお、1か月くらい経っても書類が届かないという場合は、担当者に相談すると会社へその旨を伝えてくれます。退職サポートの場合、退職代行の実行日から90日間アフターケアーします。

希望した必要書類が手元に揃ったら退職は完了です！