退職代行で即日退職できる？辞める条件や注意点・方法を解説

退職代行を運営していると「退職代行で即日退職できますか？」「会社をすぐに辞めたいので力を貸してください」といったご相談を多くいただきます。

そこでこのページでは「退職代行で即日退職はできるのか？」できるのであれば、辞める際の条件や注意点、退職の流れについて詳しく解説します。

退職代行で即日退職はできる！

まずは結論から。退職代行で即日退職することは可能です。

体調や今後の生活・仕事の関係など理由は様々ですが、すぐにでも会社を退職したいという方がいらっしゃいます。

「即日退職」と聞くと「会社が認めてくれなくて揉めそう」と思う人も多いかもしれません。

ご自身で退職するのであれば確かに会社側がすんなりと認めてくれるケースはほとんどないでしょう。しかし退職代行という第三者を挟むことで、いくつか条件は必要ですが案外簡単に即日退職することができます。

まずは安心して読み進めてくださいね。

即日退職は法律で認められているの？

会社と労働者の間には「労働契約（雇用契約）」が存在しています。

例えば正社員の場合でいうと、会社との間で「期間の定めのない労働契約」を結んでいて、退職するということは「期間の定めのない労働契約」を解約（解除）するということになります。

契約を即時・即日で解除することは本来難しいことですが、労働者側は会社に比べて法律で強く守られています。

会社側から労働契約を解除して退職させる場合は、最低でも30日前には通告することが必要ですが、正社員は退職の意思を伝えてから14日後には、会社が認める認めないにかかわらず自動的に退職が成立します。

即日退職と法律

今回のテーマとなる「即日退職」については、労働基準法 第15条に以下のように定められています。

この条項はすべての正社員・契約社員・パート・アルバイトといったすべての雇用される労働者に適用されます。

また、期間の定めがある労働契約の契約社員の場合は、さらに民法 第628条でも「即日退職」について定められています。

「やむを得ない事由」について法律で特に定められてはいませんが、一般的には「自身の傷病」「親族や家族の介護」「会社のハラスメント」などで勤務の継続が難しい場合と法律上解釈されています。

また法律で定められている以外でも、会社と労働者の双方が合意すれば即日退職は可能です。

以上のように、条件はありますが、法的根拠を持って「即日退職」することは可能です。

退職代行で即日退職を成功させる条件とは？

前章で触れた通り、退職代行で即日退職することは可能ですが、無条件ですぐに辞められるわけではありません。

「退職代行で即日退職するための条件」について詳しく説明しておきましょう。

①退職理由が勤務を継続することが難しい内容である

まず1点目は「会社側にとって納得性の高い退職理由がある」ということです。

退職代行で会社側と交渉するに際して、法律上の規定を持ち出すにしても、会社との双方合意は必須となります。

もちろん会社と揉めても、労働基準法 第15条違反（労働条件の明示違反）があるといった場合は、労働基準監督署へ持ち込んで退職を成立させることはできます。しかし揉めた結果で退職を勝ち取っても時間や労力が掛かることを考えると、円満退職となるのが望ましいといえるでしょう。

例えば「心身の体調不良」や「職場のハラスメント」といった会社側が管理責任を感じるような退職理由があれば、以降出社できない理由にもなり、即日退職にて会社と合意できる可能性は非常に高くなります。

逆に「転職が決まっている」とか「なんとなく辞めたい」といった完全な私事都合の場合は、会社が即日退職を認めてくれない可能性が高いといえます。

②退職代行会社が即日退職に慣れている

即日退職を成功させる条件の2点目は「退職代行会社の交渉能力や経験値」です。

退職代行で即日退職させる場合、法的にも微妙な判断を求められるため「退職代行会社の交渉能力や経験値」が物を言います。

具体的には、会社側に適度な圧力を掛けつつ、会社として即日退職させるのが得策であるとの判断をさせる交渉術が必要となります。

また、即日退職の場合は退職代行実行までのスケジュールがかなりタイトになりますので、即日退職の対応に慣れている退職代行会社に依頼する必要があります。

③依頼者・退職代行会社の双方がすぐに対応できる状態にある

即日退職を成功させる条件の3点目は「手続きする上で即応可能な状態である」ということです。

退職代行を依頼する際は、事前説明や決済、退職内容のヒアリングや確認など1〜2日掛けて行うのが通常です。

しかし退職代行で即日退職を依頼する場合は、それらの手順を1〜2時間程度で終わらせる必要があります。

必然的にスケジュールはタイトになりますので、依頼者・退職代行会社の双方がすぐに対応できる状態にあるということは必須条件と言えるでしょう。

④当日は会社へ出社していない

即日退職を成功させる条件の4点目は「当日は有給や公休などで会社へ出社していない」ということです。

退職代行を実行する際、ごく稀に依頼者本人が出社している状態で退職連絡を入れるケースがありますが、どうしても会社側は目の前にいる本人と話をする形となり、交渉ルートが「会社と本人」「本人と退職代行会社」「退職代行会社と会社」といった3つに分かれて上手く話が進まないことがほとんどです。

即日退職の退職代行は通常の退職代行に比べて難易度も高くなりますので、依頼者本人は会社へ出社していない状態にあるというのが必須条件になってきます。

⑤会社との間でトラブルを抱えていない

即日退職を成功させる条件の5点目は「会社との間でトラブルを抱えていない」ということです。

退職代行で即日退職を成功させるには「法律上で即日退職が成立するか」よりも「会社として即日退職させるのが得策であるとの判断をさせる」ことが重要となります。

ごく稀に会社とトラブルを抱えているため退職代行を使ってすぐに会社を辞めたいという方がいますが、こういった場合、会社は退職の前にトラブルの解決を求めてきますので、即日退職は難しいといえるでしょう。

会社とトラブルを抱えている場合、完全に会社の責任で発生したトラブルでもなければスムーズな退職が難しくなります。

特に金銭問題の絡んだトラブルがある場合は訴訟問題に発展することもありますので、弁護士が運営する退職代行に相談することをおすすめします。

 
退職代行で即日退職するための条件は以上となりますが、次に「退職代行で即日退職する時の注意点」をご紹介しておきましょう。

退職代行サービスを使って即日退職する際の注意点

退職代行で即日退職する時には「退職代行サービスの運営者」が大きく関わってきます。

退職代行は運営者によって3つの種類に分けられます。

• 一般法人が運営する退職代行
• 弁護士が運営する退職代行
• 労働組合が運営する退職代行

これら3つの退職代行は、法律によって「できる業務・やってはいけない業務」が決められていて、即日退職をする際には大きく影響してきます。

そして具体的な退職代行の業務についてまとめたのが以下の表です。

①一般法人の退職代行は絶対に使ってはダメ！

株式会社や合同会社などが運営する「一般法人の退職代行」は、単に「依頼人の考えを会社へ伝達する」ことは可能ですが、「会社側と交渉や調整を行う」ことは法律上認められていません。

即日退職は明らかに会社側との交渉事ですので、一般法人が運営する退職代行サービスに依頼することはできません。

万一、一般法人の退職代行の即日退職を依頼し実行してしまうと、退職代行会社は弁護士法違反となり、退職の申し出自体も無効となります。結局、会社とご自身が直接話さなければならない、ということ自体にもなってしまいますので、一般法人の退職代行を利用しないようにしましょう。

②弁護士の退職代行は即日退職が難しいかも…

弁護士の退職代行は料金的にはかなり高いですが、依頼人の代わりとなって会社側へ圧力を掛けつつ確実に退職できます。

しかしその一方、退職代行の実行前に弁護士自身による面談や委任契約の締結などが必要で、他の退職代行に比べて申し込み手続きが煩雑になります。

一刻を争う即日退職の際は、弁護士の退職代行は向かないと考えておいた方が良いでしょう。

③即日退職するなら労働組合の退職代行を選ぼう！

労働組合の退職代行は労働組合法にある団体交渉権を法的根拠に、組合員（依頼人）の代わりに会社との退職交渉を行うことができ、料金的にも比較的リーズナブルです。

労働組合の退職代行は弁護士のような訴訟対応はできませんが、その代わり「団体交渉」という問題解決手段を持っているため、確実に退職することができます。

気になる退職代行の申し込みも弁護士のように煩雑な手続きではありませんので、即日退職でも十分対応が可能です。

退職代行を使って即日退職するなら労働組合の退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。

④できるだけ朝の早い時間帯で退職代行を申し込む

即日退職する上での最後の注意点は「できるだけ早い時間帯で退職代行を申し込む」ということです。

退職代行を実行するまでには、ヒアリングシートへの記入やその内容の確認、会社側へ伝える内容の整理など、最低でも申し込みから2時間程度は必要となります。

申し込んだらすぐに連絡してくれる訳ではありませんので注意が必要ですし、退職代行の連絡先は大抵の場合、会社の人事や総務の部署となるため連絡がつく時間も限られます。

即日退職したいとお考えであれば最低でも午前中に、可能なら9時や10時といった朝の早い時間帯で退職代行を申し込むようにしましょう。

退職代行で即日退職する方法

次はここまで説明してきたことの実践編として「退職代行で即日退職する方法」として即日退職の流れについて具体的に説明してみます。

退職代行で即日退職する際の流れ

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「退職代行で即日退職する際の辞める条件・注意点や流れ」について詳しく解説しました。

退職代行を使って即日退職する場合、退職理由が重要です。

「心身の体調不良」や「職場のハラスメント」といった会社側が管理責任を感じるような退職理由があれば、会社が即日退職を認める可能性は高くなるでしょう。

また、退職代行を使って即日退職したいのであれば退職代行会社選びも重要なポイント。「労働組合運営の退職代行」で即日退職に慣れている会社を選ぶようにしましょう。

あとはできるだけ早い時間帯で申し込めば大丈夫。

すぐに会社を辞めたいという時は精神的にも追い込まれている時でもあります。退職代行を上手に使って、即日退職で会社から自分を解放しましょう。