ありえない退職代行と違法業者の見分け方

退職代行というサービスをご存知ですか？

最近「退職代行」業者を使って会社を辞める方が増えています。「退職代行のおかげで簡単に会社を辞められた！」という声がある一方で「退職代行に頼んだら退職に失敗してトラブルになった…」という声も聞きます。

そこでこのページでは退職代行を使って会社を辞めたいとお考えの方向けに、

について確認しつつ、退職代行としてありえない業者と違法業者を見分ける方法についてご紹介していきます。

1. 退職代行とはどんなサービス？

「退職代行」とはどんなサービスなのでしょうか？

退職代行(たいしょくだいこう)とは、会社を辞めたいと思っているのに何らか理由があって会社を退職できない、あるいは、退職したいと言い出せない人の代わりに代行してくれるサービスのことです。

最近「退職代行」サービスを使って会社を辞める人が増えていますが、そもそも「退職代行とは何なのか」「退職代行はどんな人が使っているのか」について事例を交えながら紹介します。

1-1. 退職代行とは？

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示を伝えるサービスのことです。退職交渉のプロが退職できない方に代わって会社側と交渉し、素早くスムーズな退職ができるようにしてくれます。

通常、会社を退職する際は2か月〜半年くらい掛かり、その間は上司との面談や会社側からの引き留めなどの障害もありスムーズにはいかないものですが、退職代行サービスを使うことで、代行業者へお任せで会社とやりとりすることなく2週間程度（最短即日退職も！）の期間で退職できます。

1-2. 退職代行は何を代行してくれる？

退職代行サービスで代行できる範囲は、主に「会社への退職意思の伝達」と「会社との退職条件の交渉」です。

具体的には、退職の申請、退職日の交渉、有給休暇の取得交渉、働いた分の給与支払い交渉などを法に則って代行します。その他にも離職票などの退職関連書類の依頼や、社宅入居中の方であれば退去関係の交渉なども行います。

1-3. 何日で退職できる？

退職代行を使った場合、いつ会社を辞めることできるのでしょうか？法律上のルールも含めて見ておきましょう。

1-4. どんな人が退職代行を使ってる？

次に、どんな人が退職代行を利用しているのか、具体的な事例を見てみましょう。

このような中、自力では退職ができず「退職代行」に依頼する増えてきているわけですが、比較的新しいサービスということもあり、料金も業務内容もバラバラの状況となっています。

利用者は、退職代行についてしっかり把握した上で自分に合った使い方をすることが重要です。

2. 退職代行のメリット・デメリット

次に、会社を辞めたい人が退職代行サービスを利用するメリットとデメリットを紹介します。

2-1. 退職代行のメリット

まずは、退職代行のメリットから見ていきましょう。

2-2. 退職代行のデメリット

次は、退職代行のデメリットを見てみます。

3. 退職代行の種類と概要

退職代行サービスを提供しているのが「退職代行業者」ですが、業務をする上での資格や許認可は一切ありません。そのため多様な事業者が退職代行サービスを運営しているのが現状です。

3-1. 退職代行の種類

退職代行を分類すると、運営元によって大きく次の3つに分けられます。

3つの退職代行を詳しく見ていきましょう。それぞれの法的根拠の有無がポイントとなりますので注意しましょう。

1. 弁護士が運営する退職代行

弁護士は法律の専門家ですが、退職代行についてももちろん行うことができます。

ちなみに弁護士法 第72条には、退職代行で必須となる「会社との交渉」のような「法律事務」について弁護士のみができる独占業務として記載されています。

つまり弁護士以外が会社との交渉を行うと非弁行為として弁護士法 第72条に違反することになり、原則、退職代行サービスは弁護士しか提供できないということになっているわけです。

ただし他の法律に別段の定めがある場合は弁護士以外でも退職代行サービスを行うことができます。

2. 労働組合が運営する退職代行業者

そして、弁護士法 第72条での「他の法律に別段の定めがある場合」にあたるのが労働組合が運営する退職代行業者です。

日本国憲法 第28条に団体交渉権として労働者が団結（労働組合）して会社側と交渉する権利が保障されています。

労働組合が運営する退職代行サービスは、この団体交渉権を法的根拠に非弁行為の適用外として運営しています。

また、労働組合法 第6条には労働組合は組合員のために会社と交渉する権限がある旨が明記されています。

この労働組合法 第6条に基づき、退職したい依頼者は退職代行を運営する労働組合へ一時的に加入し、労働組合が依頼者のために会社と退職に関する交渉を行うことになります。

3. 一般企業が運営する退職代行業者

退職代行サービスの運営者が「弁護士」や「労働組合」でないものはすべて「一般企業が運営する退職代行業者」となります。

一般企業といっても株式会社や合同会社だけでなく、法律系の士業（行政書士・社会保険労務士・司法書士）が運営する退職代行も「一般企業」扱いとなります。

この「一般企業が運営する退職代行」ですが、弁護士や労働組合のような法的根拠は一切ありません。つまり退職代行の業務の内「会社との交渉」はできない（やると弁護士法違反！）ということになります。

世間では「退職代行は違法ではないか？」と言われることもありますが、まさに「一般企業が運営する退職代行」については違法状態にあり、実際、一般企業運営の退職代行では退職に失敗したり、会社との間でトラブルに巻き込まれるケースが多発している状況です。

3-2. 退職代行で失敗しない選び方

前章でご紹介した3つの退職代行について「法律的にできること・できないこと」をまとめたのが、以下の表です。

見てわかる通り、法的根拠がまったくない「一般企業の退職代行」で適法に行うことができるのは「退職意思を依頼人に代わって会社に伝えることだけ」で、会社との交渉に関わる業務には一切手を出すことができません。

一方、労働組合と弁護士の違いに目を向けてみると、簡単にいうなら訴訟になったときの対応の有無が違うということになります。

我が国では、働く人たちは憲法や労働関係法によって手厚く保護されています。

退職についても同様で、通常の正社員は法律（民法）で退職の申し出から2週間経過すると会社の意向にかかわらず自動的な退職が認められていますし、契約社員の場合は民法の規定こそありませんが、就業を継続できないやむを得ない事情（妊娠・出産・子育て・親族の介護・本人の病気など）を伝えれば退職が可能です。

もし会社が退職する従業員を訴えても、従業員側によほど大きな落ち度（例えば、会社の重要設備を壊して辞めた等）がない限り確実に敗訴するだけですので、会社側も辞める従業員を訴えるようなことはしません。退職代行サービスについては、実質的に弁護士と労働組合の違いはほとんどないといえるでしょう。

3-3. 退職代行の料金相場

次に3つの退職代行について退職代行の料金をまとめてみます。

退職代行サービスは料金は1万円〜10万円とかなり幅がありますが、運営会社別で見ると 一般企業：1〜2万円・労働組合：2.5〜3万円・弁護士：5〜10万円といった料金相場になっています。

一般企業運営の退職代行は料金的に金額が一番安いのですが、法的に退職代行に必要な各種調整・交渉ができないということを考えると「お金を払ってトラブルになった」ということにもなりかねず、おすすめできません。

一方、法的根拠に基づいて運営される労働組合・弁護士運営の退職代行サービスですが、業務内容自体はどちらもほとんど変わりありません。運営に関わる違いを中心にまとめてみると、

退職代行サービス自体は労働組合・弁護士ともに大差がなく、訴えられる可能性はほぼゼロに等しいことを考えると、あえて料金が高い弁護士を選ぶメリットはなく、料金相場が安い労働組合運営の退職代行を利用するのが良いでしょう。

ただし、会社とかなり揉めている状態で退職するような場合は、弁護士の退職代行を検討することも必要です。

4. 退職代行としてありえない業者とは？

ここから本題の退職代行としてありえない業者と違法業者を見分ける方法についてご紹介していきます。

まずは退職代行としてありえない業者から見ていきましょう。

4-1. 退職代行で選んではダメな業者は？

ここまで見てきてお分かりになったと思いますが、退職代行を依頼するなら「一般企業が運営する業者」は選ぶべきではありません。

その理由を挙げてみると、

一般企業の退職代行業者ができるのは「会社へ退職意思を伝えることだけ」ですが、退職日を調整するのも、退職月の給与を支払うよう調整するのも「会社との交渉」になるので「会社へ退職意思を伝える」だけでは退職代行を成功させることはできません。

退職代行サービスが一般的でなかった数年前ならいざ知らず、最近では退職代行に対する企業側の対策も進んできました。

退職先の会社がコンプライアンスのしっかりした会社であればあるほど一般企業が運営する退職代行業者には「適法な代理交渉権」がないことを知っていますので、取り合ってくれず退職に失敗するケースも多くなっています。

退職代行に頼んだはずなのに、退職が認められず無断欠勤として処理をされてしまう…ということにもなりかねませんので、一般企業が運営する退職代行業者は利用しないようにしましょう。

4-2. 退職代行でおすすめの業者は？

日本では働く人たちは憲法や労働関係法によって手厚く保護されており、退職に関連して訴えられるリスクは考えなくてもよい状況です。

前章で労働組合と弁護士の退職代行の違いは、訴訟になったときの対応の有無と触れましたが、訴えられるリスクがゼロに近い状況であれば、退職代行では料金の高い弁護士に依頼することは “オーバースペック”といえるでしょう。

働いた分の給料はもらった上でできるだけ早く会社を辞めたい、というのであれば、コスパの観点から労働組合運営の退職代行で十分です。

ただし、退職前から会社側と大きなトラブル（特に金銭的なトラブル）を抱えているような場合は、訴訟リスクはゼロではありませんので弁護士運営の退職代行に依頼することをおすすめします。

5. 違法な退職代行業者を見分ける方法

次は、“違法な”退職代行業者を見分ける方法についてご紹介したいと思います。

簡単な見分け方としては「代金振込先の銀行口座名を確認する」のが一番です。

例えば、表向きは労働組合が運営するようになっていても代金の振込先が株式会社などの一般法人になっているケースは、“違法な”退職代行業者にあたります。

労働組合は労働組合法で保護されていますが、労働組合の自主性を確保して独立性を守る見地から「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受ける労働組合は労働組合法上の保護を受けられない」と規定（労働組合法2条但書）されています。

代金振込先の銀行口座名が「労働組合名義」もしくは「弁護士（または弁護士法人）名義」でない場合は、適法に運営できていない退職代行業者と考えて依頼するのは止めておきましょう。

6. 退職代行の利用の流れ

次は退職代行サービスを利用する際の流れを見ておきましょう。

参考までに私ども退職代行『退職サポート』の利用の流れをまとめていますが、他の退職代行業者でもほぼ同様の手順と考えて良いでしょう。

7. 退職代行 よくあるご質問

最後に退職代行サービスについてお客様からよくいただくご質問をご紹介します。

8. まとめ

今回は「退職代行としてありえない業者と違法業者を見分ける方法」についてご紹介しました。

退職代行は大きく3つの種類（弁護士・労働組合・一般企業）に分けられますが、適法に運営できる弁護士・労働組合を選ぶことが最も重要なポイントです。

この3点に気をつけることで、退職代行としてありえない違法業者を避けることができるでしょう。このページの内容があなたのスムーズな退職につながることを祈っています。