退職代行のサービス内容〜何をやってくれる?
![退職代行の現場](https://taishoku-daiko.org/wp-content/uploads/2024/06/blog.jpg)
退職代行「退職サポート」公式サイトの管理人です。
今回は退職代行のサービス内容について「具体的にどんな業務をやってくれるのか?」について触れてみたいと思います。
退職代行のサービス内容について「会社に退職したいと代わりに言う」だけだと思っていませんか?
もちろん「会社へ退職したい旨を伝える」のも重要な業務なのですが、それは全体のごく一部に過ぎません。
退職代行のサービス内容を一言で言うなら「依頼者と会社の間に入って退職に関する手続き全般を調整・実行する」ということになります。
具体的な退職代行のサービス内容
では、具体的な退職代行の業務内容を並べてみましょう。
私たち「退職サポート」の場合で見てみると、
- 退職意思の会社への伝達
- 退職の確定
- 退職日の確定
- 退職届の取り扱い
- 会社からの貸与品の返却調整
- 会社へ残した私物の取り扱い
- 最終給与締め日と振込日の確認
- 退職に伴う必要書類の依頼
- ご本人・ご家族へ連絡を取らないことの依頼
あたりが必須業務となります。
「思ってたよりも多い」と感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、実際はこれに加えて、社宅の退去や社用車に関する調整なども入ってくることもあります。
通常、退職する際に本人と会社の間でやり取りすることを、間に入って調整し、時には会社側と交渉するのが退職代行の業務というわけです。
業者によって業務内容は違う
ただこういったサービス内容が業界標準なのか、というと、業者によっては法律上できないことがあったり、サービスポリシーの違いなどでずいぶん業務内容が変わってきます。
私たちは労働組合運営の退職代行ですが、例えば一般法人が運営する退職代行であれば、法的に会社側との調整・交渉業務ができない(すると弁護士法違反【罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金】となる)ため、
- 退職意思の会社への伝達
- ご本人・ご家族へ連絡を取らないことのお願い
しかできない、ということになります。
こんな業務内容では、退職はできるかもしれませんが、その後の手続き等が全く進まないことになります。そうなると依頼者も会社側も困ってしまいますので、退職代行サービスの運営者情報は必ずホームページ上で確認するようにしましょう。
そもそもホームページ上に運営者情報がないのは問題外ですが、もし運営者が株式会社や合同会社といった一般法人なら依頼は避け、弁護士または労働組合運営の退職代行を探すようにしましょう。
今回は「退職代行のサービス内容」について触れてみました。
退職代行のサービス内容は業者ごとの退職代行への考え方によって大きく変わってきます。
「退職代行=会社を退職させる」というサービスポリシーの会社は退職後にはパワーを割かないサービス内容で、実際は巷にはそういった退職代行会社が多いのも事実です。
しかし「退職は人生の大きな岐路」です。
退職させるだけが退職代行ではなく、私たち「退職サポート」は、よりスムーズにより早く退職に関する全ての手続きが完了するよう、これからもサービスを提供していきたいと思います。
退職代行『退職サポート』
安心の労働組合運営で
料金最安級 22,000円(税込)
退職率100%継続中!
万一退職できなかったら
「全額返金」
労働組合運営の退職代行サービスとしては最安級の税込22,000円。労働組合運営の退職代行では(一時的な)労働組合への加入が必要ですが、加入金等の費用を含め追加料金はありません。
余裕のアフターケア!
サポート期間は退職代行実施から90日間!『退職サポート』は退職意思を会社に伝えて終了ではありません。退職後に会社から送られる離職票などの送付物へのアフターフォローもバッチリです。
『退職サポート』は担当制を採用!他の退職代行のように途中で担当者が変わって引き継ぎミスでトラブルになる心配はありません。担当者が退職完了まで一緒に伴走します。