退職代行の弁護士監修とは？少しヤバい理由を解説

退職代行「退職サポート」公式サイトの管理人です。

皆さんは「弁護士監修」を“売り”にしている退職代行会社についてどういった印象を持ちますか？

「弁護士が後ろに付いているなら安心」と思う方が多いかもしれません。

でも、実態は・・・・・。というのが今回のお話。

ということで今回は、退職代行会社のホームページでよく目にする「弁護士監修」の持つ意味について触れてみたいと思います。

退職代行の「弁護士監修」とは

退職代行の「弁護士監修」について触れる前に、まず言葉の意味を押さえておきましょう。

「監修」ってどういう意味？

そもそも「監修」とはどんな意味なのでしょう？

「監修」とは、一般的に制作したホームページや文書などの記載内容についてチェックすることを指します。「監」は「管理する、見張る」という意味で、「修」は「正す、形を整える、書物を編む」という意味となります。

「監修」は、あくまでも文書などの記載内容について助言を与えるだけで、実際に文章を記載しているわけでも、運営に参画しているわけでもない、ということには注意が必要です。

退職代行の「弁護士監修」の実態

次に退職代行の弁護士監修についてですが、一言でいうなら「退職代行会社が制作した文書などを弁護士が法的に問題ないかチェック（リーガルチェック）しただけ」で、それ以上でもそれ以下でもありません。

ちなみに退職代行に関して具体的にどんな“文書”を弁護士に監修してもらっているのかというと、

ほとんどの場合、退職代行会社が用意している「退職届」などの書式を弁護士にチェックしてもらったケース。

退職届などの書式やホームページの記載内容を弁護士がリーガルチェックしたとしても、退職代行の運営自体に特別の影響があるわけではありません。「弁護士監修の退職代行だからといって弁護士が運営に協力しているわけではない」ということをまずは知っておきましょう。

「弁護士監修」の退職代行の正体

「弁護士監修」と目立つように記載している退職代行会社を見ていくと、そのほとんどが「一般法人が運営する退職代行」だったりします。

「一般法人の退職代行」とは

「一般法人の退職代行」とは、株式会社や合同会社などが運営する退職代行サービスを指します。

一般法人の退職代行は「弁護士法 第72条」により、依頼者の代わりとなって会社と調整や交渉を行うことはできず、調整や交渉にあたらない「退職意思の伝達」のみ許されています。

しかしながら、一般法人の退職代行は法に則って運営しているところは少なく「弁護士法 第72条」を無視して会社と調整や交渉を行っているところがほとんどです。

つまり一般法人の退職代行は、依頼者の代わりとなって会社と交渉できないグレーな存在というわけです。

料金相場は合法な弁護士や労働組合が運営する退職代行に比べて若干安めの設定ですが、「退職できない」「途中から自分で退職手続きをするよう言われた」などのトラブルも多く、おすすめできない退職代行と言えるでしょう。

「弁護士監修」と書く理由は？

では、なぜグレーな退職代行は「弁護士監修」と書くのでしょうか？

答えは簡単で、運営的に合法ではない一般法人の退職代行としては、弁護士の権威を借りて安心感を出したいといったところでしょう。

ちなみに私ども「退職サポート」も、運営体制について弁護士からリーガルチェックを受けていますが、ホームページ上には記載していません。なぜなら「監修」には大した意味がありませんし、法的根拠を持って会社と交渉できる労働組合運営なので弁護士の権威を借りる必要性を感じないからです。

大した意味を持たない「弁護士監修」という文字をあえて目立つよう表記している代行会社は「合法な運営ではない」と考えた方が良いでしょう。

「弁護士提携」は？

弁護士監修とよく似た言葉で「弁護士提携」という文言も退職代行のホームページで見かけることがありますが「弁護士提携」にはどんな意味があるのでしょうか？

「弁護士提携」も表記しているのは、ほとんどの場合「一般法人が運営する退職代行」です。

「弁護士監修」と「弁護士提携」の違いですが、「弁護士監修」が「制作した文書などを弁護士が法的に問題ないかチェック（リーガルチェック）しただけ」であるのに対して、「弁護士提携」は退職代行で「退職失敗となった案件を提携先の弁護士に救済してもらう」という意味合いとなります。「弁護士提携」の方がより実効性が高く意味のある記載と言えるでしょう。

ただ、退職失敗となった場合は依頼者の個人情報が提携先へも流れるという点には気を付ける必要があります。相手が弁護士とはいえ、自分が知らない内に個人情報が勝手に流出するのは気持ちの良いものではありません。

まとめ

今回は退職代行の「弁護士監修」について触れましたが、「弁護士監修」の意味は退職届などの書式やホームページの記載内容のリーガルチェックを弁護士が行った、というだけのことで、言葉自体に大した意味ありません。

むしろ「弁護士監修」という文言を見つけたら「一般法人の退職代行」の可能性が高く、ホームページなどで「運営者情報」を確認した方が良さそうです。

その上で、もし運営情報が見当たらない、もしくは運営者が株式会社や合同会社といった一般法人なら依頼は避け、弁護士または労働組合運営の退職代行を探すことをおすすめします。